建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年

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#2 固定資産処分損の注記

③※3 固定資産処分損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	44百万円	土地	173百万円
建物及び構築物	813	建物及び構築物	236
機械装置及び運搬具 他	1,280	機械装置及び運搬具 他	1,214

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

②※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	159百万円	土地	42百万円
建物及び構築物	0	建物及び構築物	120
機械装置及び運搬具 他	106	機械装置及び運搬具 他	222

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	8,235百万円	753百万円
機械装置及び運搬具	4,638	649
このうち工場財団の担保に供している資産
(建物及び構築物)	(8,235)	(753)
(機械装置及び運搬具)	(4,638)	(649)

担保目的

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	286
建物及び構築物	186
機械装置及び運搬具	260

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	84
建物及び構築物	253
機械装置及び運搬具	51

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価している。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価している。

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