純資産
連結
- 2016年3月31日
- 8976億5000万
- 2017年3月31日 +7.18%
- 9621億700万
- 2018年3月31日 +12.93%
- 1兆865億
個別
- 2016年3月31日
- 4753億8800万
- 2017年3月31日 +14.46%
- 5441億1700万
- 2018年3月31日 +9.17%
- 5939億9900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ⑤※4 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。2020/06/19 15:37
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定している。ただし、一部土地については鑑定評価によっている。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べて622億円増加し、9,810億円となった。2020/06/19 15:37
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,244億円増加し、1兆865億円となった。
自己資本比率は44.5%(前連結会計年度末43.5%)となった。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- ②その他有価証券2020/06/19 15:37
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2020/06/19 15:37
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,095百万円、879,400株、当連結会計年度1,077百万円、864,808株である。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2020/06/19 15:37 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ⑥ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準2020/06/19 15:37
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/06/19 15:37
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2020/06/19 15:37
取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算におい前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 962,107 1,086,510 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 143,669 166,923 (うち非支配株主持分) (143,669) (166,923)
て控除する自己株式に含めている。(前連結会計年度879,400株、当連結会計年度864,808株)