	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
役員株式給付引当金繰入額	161	243
役員賞与引当金繰入額	140	178
退職給付引当金繰入額	1,081	1,189

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与支給に充てるための引当で、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。2020/06/19 15:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	9,066	10,227	9,066	10,227
役員賞与引当金	142	178	142	178
製品保証引当金	7,570	3,620	4,858	6,333

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、在外子会社23社の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。また、国内子会社35社及び在外子会社33社の決算日は連結決算日と一致している。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっている。2020/06/19 15:37

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるための引当で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。2020/06/19 15:37

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