建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却している。
なお主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用している。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。2020/06/19 15:33

#2 固定資産処分損の注記

③※3 固定資産処分損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	763百万円	土地	51百万円
建物及び構築物	246	建物及び構築物	751
機械装置及び運搬具 他	1,310	機械装置及び運搬具 他	2,006

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

②※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	123百万円	土地	1,169百万円
建物及び構築物	6	建物及び構築物	581
機械装置及び運搬具 他	142	機械装置及び運搬具 他	154

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	9,655百万円	8,788百万円
機械装置及び運搬具	6,780	5,547
このうち工場財団の担保に供している資産
(建物及び構築物)	(9,655)	(8,788)
(機械装置及び運搬具)	(6,780)	(5,547)

担保目的

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場 3,155百万円、栃木工場 2,200百万円、本社 1,548百万円
機械及び装置:藤沢工場 18,056百万円、栃木工場 8,587百万円、本社 160百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都品川区	遊休資産	建物及び構築物等	111
神奈川県藤沢市	遊休資産	機械装置及び運搬具	80
宮城県仙台市	遊休資産	土地等	144
山口県山口市	遊休資産	建物及び構築物等	90
北海道苫小牧市	遊休資産	機械装置及び運搬具等	300
和歌山県橋本市 他	事業用資産、遊休資産	土地、建物及び構築物等	104
計			829

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市	事業用資産	建物及び構築物等	317
神奈川県川崎市 他	事業用資産、遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	25
計			342

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしている。賃貸用資産、地価の下落等により減損の兆候があった遊休資産及び処分が決定された事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しているが、一部の連結子会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっている。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。2020/06/19 15:33