7202 いすゞ自動車

7202
2026/07/30
時価
1兆6943億円
PER 予
10.57倍
2010年以降
5.36-51.92倍
(2010-2026年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.44-2.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.82%
ROE 予
10.81%
ROA 予
4.37%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)688,2011,493,3322,343,9843,195,537
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)58,368125,983211,729269,841
2023/06/28 15:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
2023/06/28 15:11
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高並びに当期純損益・利益剰余金(持分相当額)等の合計額が連結会社の総資産・売上高並びに当期純損益・利益剰余金(持分相当額)等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しています。
2023/06/28 15:11
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高
トリペッチ いすゞ セールス㈱559,810
2023/06/28 15:11
#5 事業等のリスク
(1)主要市場の経済状況・総需要の変動
当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。
また商用車市場は日本においては今後漸減が予想される一方で、新興国においては物流需要の増加が見込まれることから、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/28 15:11
#6 会計方針に関する事項(連結)
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
②収益及び費用の計上基準
2023/06/28 15:11
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2023/06/28 15:11
#8 役員報酬(連結)
株式報酬制度の対象となるのは、取締役(監査等委員である取締役を除く)6名に加えて、執行役員(取締役である執行役員を除く)25名を加えた、計31名です。
株式報酬の額は、対象期間における、連結売上高、連結営業利益、及び連結自己資本当期利益率(ROE)等の目標値に対する達成度を35%:35%:30%で加重平均し、株主価値の成長度等(※1)に係る係数を乗じて0~225.6%の間の業績連動係数を算定します。これに基本報酬のもととなる役位別基準額及び前述の構成割合のほか、前提株価(※2)を用いて付与するポイントを決定しています。
各評価指標は当社が公表した中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期)で掲げた目標値であり、それぞれ計画の進捗を示す重要な指標であることから、これを選定しています。
2023/06/28 15:11
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。
なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の2%以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間1千万円以上です。
2023/06/28 15:11
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、商用車市場を中心とした既存事業においてお客様に選ばれ続けるためには、多様化するニーズに対応した商品力、その魅力をお客様に届ける販売力、さらに、商品販売以降の機会においてもお客様に価値を提供するサービス力が必要不可欠であると考えています。これまでも、当社グループでは環境性や安全性・快適性といった機能について刷新を図ったピックアップトラック「D-MAX」や、その派生車である「MU-X」の新モデル投入による販売増を実現してきました。また、日本国内においては高度純正装備「PREISM」の全車標準搭載による稼働サポート事業の展開により、収益基盤を強固なものとしてきました。
2023年3月期業績は後述の取組みの確実な実施により売上高3兆1,955億円、営業利益2,535億円となり、「中期経営計画2024」で掲げた2024年3月期の定量目標(売上高2兆7,500億円、営業利益2,500億円)を前倒しで達成することができました。今後も、商品・サービスの一層の充実を通じて一層の既存事業の拡大・収益向上を目指しています。
(当連結会計年度の取組み)
2023/06/28 15:11
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内車両販売台数につきましては、サプライチェーン混乱の生産面への影響はあったものの、徐々に改善に向かっており、前連結会計年度に比べ3,259台(6.0%)増加の57,848台となりました。海外車両販売台数につきましては、ピックアップトラックを中心に販売台数が増加し、前連結会計年度に比べ88,277台(16.8%)増加の613,645台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が一部の市場における需要減少を受け、前連結会計年度に比べ106億円(19.3%)減少の443億円となり、エンジン・コンポーネントは、前連結会計年度に比べ10億円(0.6%)増加の1,714億円となりました。また、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長により、前連結会計年度に比べ948億円(16.9%)増加の6,573億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ6,812億円(27.1%)増加の3兆1,955億円となりました。内訳は、国内が9,898億円(前連結会計年度比12.7%増)、海外が2兆2,057億円(前連結会計年度比34.8%増)です。
2023/06/28 15:11
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高904,061百万円1,138,033百万円
仕入高308,445368,954
2023/06/28 15:11
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2023/06/28 15:11

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