日野自動車(7205)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 606億8000万
- 2014年6月30日 +1.94%
- 618億5700万
- 2014年9月30日 +0.13%
- 619億3700万
- 2014年12月31日 +0.32%
- 621億3500万
- 2015年3月31日 -5.7%
- 585億9400万
- 2015年6月30日 -9.69%
- 529億1700万
- 2015年9月30日 -0.33%
- 527億4300万
- 2015年12月31日 +0.14%
- 528億1800万
- 2016年3月31日 +15.7%
- 611億1300万
- 2016年6月30日 -0.82%
- 606億900万
- 2016年9月30日 +0.12%
- 606億8300万
- 2016年12月31日 +0.46%
- 609億6100万
- 2017年3月31日 -4.56%
- 581億8300万
- 2017年6月30日 -0.05%
- 581億5300万
- 2017年9月30日 +0.18%
- 582億5600万
- 2017年12月31日 +0.37%
- 584億6900万
- 2018年3月31日 -3.92%
- 561億7800万
- 2018年6月30日 +0.11%
- 562億3800万
- 2018年9月30日 +0.26%
- 563億8200万
- 2018年12月31日 +0.02%
- 563億9200万
- 2019年3月31日 -1.08%
- 557億8200万
- 2019年6月30日 +0.75%
- 561億9900万
- 2019年9月30日 -0.03%
- 561億8300万
- 2019年12月31日 +0.42%
- 564億1700万
- 2020年3月31日 +7.67%
- 607億4600万
- 2020年6月30日 +0.11%
- 608億1500万
- 2020年9月30日 -0.42%
- 605億5900万
- 2020年12月31日 +0.49%
- 608億5800万
- 2021年3月31日 -10.24%
- 546億2700万
- 2021年6月30日 -0.72%
- 542億3600万
- 2021年9月30日 -0.17%
- 541億4400万
- 2021年12月31日 +0.33%
- 543億2400万
- 2022年3月31日 +3.41%
- 561億7400万
- 2022年6月30日 +0.31%
- 563億4700万
- 2022年9月30日 +0.14%
- 564億2700万
- 2022年12月31日 -0.23%
- 563億
- 2023年3月31日 -24.5%
- 425億400万
- 2023年6月30日 +0.53%
- 427億2800万
- 2023年9月30日 +0.03%
- 427億3900万
- 2023年12月31日 -0.23%
- 426億4200万
- 2024年3月31日 +15.96%
- 494億4600万
- 2024年6月30日 +0.56%
- 497億2200万
- 2024年9月30日 +0.14%
- 497億9300万
- 2024年12月31日 +1.01%
- 502億9700万
- 2025年3月31日 -14.16%
- 431億7500万
- 2025年6月30日 -0.62%
- 429億700万
- 2025年9月30日 +0.52%
- 431億2800万
- 2025年12月31日 +1.37%
- 437億2100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 15:53
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 15:53
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として当期に製品保証引当金と認証関連損失引当金が増前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 14,758百万円 13,199百万円 製品保証引当金 14,865 〃 32,998 〃
加したことによります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。2025/06/24 15:53
尚、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。