有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,758百万円	13,199百万円
製品保証引当金	14,865 〃	32,998 〃
認証関連損失引当金	6,839 〃	38,396 〃
賞与引当金等	5,986 〃	6,543 〃
繰越欠損金(注)2	34,891 〃	20,901 〃
その他	60,242 〃	57,233 〃
繰延税金資産小計	137,584百万円	169,273百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△34,789 〃	△20,666 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,378 〃	△131,807 〃
評価性引当額小計(注)1	△122,167百万円	△152,473百万円
繰延税金資産合計	15,416百万円	16,799百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,132百万円	△12,997百万円
固定資産圧縮積立金	△4,030 〃	△4,043 〃
退職給付に係る資産	△7,432 〃	△10,356 〃
その他	△9,560 〃	△14,486 〃
繰延税金負債合計	△39,155百万円	△41,882百万円
繰延税金資産純額(注)3	△23,738百万円	△25,082百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として当期に製品保証引当金と認証関連損失引当金が増
加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	0	0	0	0	354	34,537	34,891
評価性引当額	0	0	0	0	252	34,537	34,789
繰延税金資産	0	0	0	0	102	0	(b)102

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金34,891百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	34	0	366	84	0	20,417	20,901
評価性引当額	15	0	149	84	0	20,417	20,666
繰延税金資産	19	0	216	0	0	0	(b)235

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金20,901百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産235百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
(注)3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	11,527百万円	11,694百万円
固定負債-繰延税金負債	△35,266 〃	△36,777 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	当連結会計年度については税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	13.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%
住民税均等割	0.4%
税額控除	△0.8%
関連会社持分法損益	△2.2%
その他	△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は637百万円
減少し、法人税等調整額415百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。