有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,676百万円	14,916百万円
製品保証引当金	16,845 〃	14,705 〃
認証関連損失引当金	9,176 〃	30,644 〃
賞与引当金等	6,700 〃	6,490 〃
繰越欠損金(注)2	4,074 〃	69,805 〃
その他	37,150 〃	47,898 〃
繰延税金資産小計	88,623百万円	184,459百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,843 〃	△69,797 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,492 〃	△100,698 〃
評価性引当額小計(注)1	△74,335百万円	△170,495百万円
繰延税金資産合計	14,288百万円	13,964百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,153百万円	△20,595百万円
固定資産圧縮積立金	△3,628 〃	△4,041 〃
その他	△9,296 〃	△9,145 〃
繰延税金負債合計	△31,077百万円	△33,783百万円
繰延税金資産純額(注)3	△16,789百万円	△19,819百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として当期に税務上の繰越欠損金を追加計上したことに
よります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏し
いため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	8	0	0	0	0	69,797	69,805
評価性引当額	0	0	0	0	0	69,797	69,797
繰延税金資産	8	0	0	0	0	0	(b)8

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金69,805百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
(注)3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	9,890百万円	12,202百万円
固定負債-繰延税金負債	△26,680 〃	△32,021 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。