有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,911百万円	18,980百万円
製品保証引当金	10,656 〃	8,718 〃
賞与引当金等	6,311 〃	6,307 〃
繰越欠損金	5,441 〃	3,132 〃
その他	26,467 〃	29,084 〃
繰延税金資産小計	67,789百万円	66,223百万円
評価性引当額	△11,159 〃	△9,664 〃
繰延税金資産合計	56,630百万円	56,558百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,798百万円	△13,943百万円
固定資産圧縮積立金	△3,922 〃	△4,159 〃
その他	△9,467 〃	△11,979 〃
繰延税金負債合計	△34,188百万円	△30,081百万円
繰延税金資産純額	22,441百万円	26,477百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,510百万円	28,532百万円
固定資産-繰延税金資産	9,945 〃	11,597 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃	△7 〃
固定負債-繰延税金負債	△16,015 〃	△13,645 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減等	△8.3%	1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%	△2.8%
受取配当金連結消去に伴う影響	3.4%	2.8%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税額控除	△7.4%	△5.7%
関連会社持分法損益	△0.0%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4%	29.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が891百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,386百万円、その他有価証券評価差額金が822百万円、退職給付に係る調整累計額が△328百万円それぞれ増加しております。