有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益	2百万円	―百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 11名 執行役員及び従業員等 163名	当社取締役 11名 執行役員及び従業員等 162名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,242,000株	普通株式 1,232,000株
付与日	平成20年8月1日	平成21年8月3日
権利確定条件	平成20年6月25日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。	平成21年6月24日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。
対象勤務期間	付与日(平成20年8月1日)から権利確定日(平成20年6月25日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。	付与日(平成21年8月3日)から権利確定日(平成21年6月24日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。
権利行使期間	自 平成22年8月1日 至 平成28年7月31日	自 平成23年8月1日 至 平成29年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 12名 執行役員及び従業員等 167名	当社取締役 11名 執行役員及び従業員等 166名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,294,000株	普通株式 1,208,000株
付与日	平成22年8月2日	平成23年8月1日
権利確定条件	平成22年6月25日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。	平成23年6月24日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。
対象勤務期間	付与日(平成22年8月2日)から権利確定日(平成22年6月25日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。	付与日(平成23年8月1日)から権利確定日(平成23年6月24日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。
権利行使期間	自 平成24年8月1日 至 平成30年7月31日	自 平成25年8月1日 至 平成30年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	179,000	42,000	150,000	503,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	73,000	4,000	100,000	49,000
失効	―	―	―	―
未行使残	106,000	38,000	50,000	454,000

② 単価情報

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	571	341	396	497
行使時平均株価(円)	1,297	1,691	1,346	1,316
付与日における公正な評価単価(円)	113	100	130	169

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りを反映させる方法を採用しております。