有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成28年度は、日本においては景気回復基調が続くものと予想されますが、足元では個人消費の停滞感や企業の設備投資鈍化が見られます。世界経済は、米国やユーロ圏において緩やかな景気拡大が予想される一方、中国経済が安定的な成長へ移行できず減速した場合、東南アジアを中心とする新興国の経済成長は一層鈍化することが予想されます。また、資源安が及ぼす影響や為替の動向についても注視していく必要があると考えております。
このような中、当社グループは海外に軸足を置いた成長戦略と他社との競合に勝ち抜くための諸施策を実行し、経営環境の変化に強い企業体質の実現を通じて、持続的な成長を目指してまいります。具体的な施策は以下のとおりです。
①商品力の強化
当社グループは、商品の品質、耐久性、信頼性の更なる向上に加えて、各国地域市場の特性や用途に応じた適格商品の開発を推進いたします。
環境面においては、日本国内では平成28年度より次期排ガス規制が施行されますが、これを契機とした商品力向上を図ってまいります。その他、各国の排出ガス規制に対応した商品の提供はもちろん、低燃費商品としてハイブリッド車などの開発・普及をさらに推進いたします。
安全面では、衝突被害軽減装置などの安全装備の普及促進に引き続き努めてまいります。また、将来に向けた先進技術の研究開発を積極的に推進し、技術の蓄積に努めてまいります。
②「ものづくり改革」と生産供給体制の最適化
当社グループは、お客様や社会のニーズに適した商品を、最短のリードタイムでお客様へ提供するために、車の作り方を進化させるとともに、生産供給体制の最適化を進めております。この一環として、国内では工程再編を推進してまいりましたが、大中型車両生産のマザー工場となる古河工場は、平成29年の年初より本格稼働開始を予定しており、今後生産開始に向けた設備導入などを進めてまいります。一方、ユニット生産のマザー工場となる新田工場においては、平成28年の後半に大型エンジン工場が稼働を開始する計画であり、古河・新田という2つの工場における建設プロジェクトを着実に遂行してまいります。
③販売・サービス力の強化
当社グループでは、お客様へのより良い商品の提供に加え、迅速な補給部品供給や整備、お役立ち活動などより良いサービスも含めたトータルサポートで、お客様のビジネスを支えることを目指しております。この「トータルサポート」を通じて、国内外での当社グループの優位性を強化してまいります。
④信頼される人づくり
当社グループは、お客様に信頼される人材づくりを引き続き推進してまいります。感謝の気持ちや前向きな意欲、最善を尽くす努力を忘れず、お客様にとって頼りになる存在になるべく、グループ一丸となって進めてまいります。
⑤トヨタ事業
トヨタグループのトラック・バスなどの商用車事業の一翼を担う当社グループは、開発、生産、販売面でトヨタ自動車株式会社と連携した取り組みを実施するとともに、引き続きトヨタ自動車株式会社とともに国内外の商用車ニーズを満たすべく努力してまいります。