有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億8百万円減少し、1兆1,198億88百万円となりました。これは、国内生産体制の最適化の一環として設備投資を行った結果により、有形固定資産が348億10百万円増加した一方で、売掛債権が166億22百万円減少したこと、並びに投資有価証券が220億23百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ128億29百万円減少し、6,459億96百万円となりました。これは、買掛債務が92億86百万円減少したこと等によります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85億20百万円増加し、4,738億91百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が115億59百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が112億56百万円減少したこと、並びに剰余金の配当を240億79百万円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を651億30百万円計上したこと等によります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、1兆7,455億40百万円と前期に比べ602億42百万円(3.6%)の増収となりました。
国内トラック・バスにつきましては、景気回復により引き続き底堅く推移し、売上高は4,439億73百万円と前期に比べ307億27百万円(7.4%)の増収となりました。
海外トラック・バスにつきましては、北米等で販売を伸ばしたこと及び為替が前期に比べ円安であったことによる換算差等により、売上高は4,852億64百万円と前期に比べ296億8百万円(6.5%)の増収となりました。
トヨタ向け車両につきましては、SUV・積載系車両ともに売上台数が減少したこと等により、売上高は3,418億23百万円と前期に比べ85億1百万円(△2.4%)の減収となりました。
その他の部門の売上高につきましては、国内・海外向け補給部品の売上高が増加したこと等により、4,744億79百万円と前期に比べ84億6百万円(1.8%)の増収となりました。
② 営業利益
主力市場であるタイ・インドネシアの販売環境が悪化したこと及び研究開発費等の経費が増加したこと等により、当連結会計年度の営業利益は、982億87百万円と前期に比べ72億32百万円(△6.9%)の減益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は83.1%(前期は82.5%)、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.2%(前期は11.3%)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度は、持分法投資利益が17億27百万円、並びに受取配当金が9億75百万円前期に比べて増加した一方、営業利益の72億32百万円の減益に加え、為替差損益が前期に比べ64億58百万円悪化したこと等により、経常利益は958億92百万円と前期に比べ87億8百万円(△8.3%)の減益となりました。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は、経常利益の87億8百万円の減益に加え、特別品質対策費を73億59百万円計上した一方、退職給付信託設定益を58億83百万円、投資有価証券売却益を9億4百万円(前期は83百万円)、負ののれん発生益を3億83百万円、段階取得に係る差益を5億81百万円計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は968億82百万円と前期と比べ63億51百万円(△6.2%)の減益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、288億38百万円と前期に比べ47億14百万円の増加となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、29億13百万円と前期に比べ16億95百万円減少しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は651億30百万円と前期に比べ93億69百万円(△12.6%)の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。