(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,059億88百万円増加し、1兆94億16百万円となりました。これは、現金及び預金が175億95百万円増加したこと、現先取引が129億98百万円増加したこと、国内生産体制最適化に向けた工場建設及び海外工場の製造設備を中心に設備投資を行った結果により有形固定資産が270億円32百万円増加したことならびに株価の上昇により投資有価証券が148億41百万円増加したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ253億30百万円増加し、6,298億26百万円となりました。これは、借入金が252億66百万円減少したものの、前連結会計年度末に比べ期末の生産台数が増加したことにより買掛債務が176億5百万円増加したこと、未払法人税等が158億2百万円増加したことならびに設備投資の増加等に伴い未払金が88億70百万円増加したこと等によります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ806億57百万円増加し、3,795億89百万円となりました。これは、当期純利益を891億27百万円計上したこと等によります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、1兆6,995億73百万円と前期に比べ1,582億15百万円(10.3%)の増収となりました。
国内トラック・バスにつきましては、東日本大震災の復興需要や景気回復、消費増税前の駆け込みにより需要が増加したこと、またグループ一丸となり販売活動を実施したこと等により、売上高は3,740億66百万円と前期に比べ583億35百万円(18.5%)の増収となりました。
海外トラック・バスにつきましては、インドネシア等において売上台数が増加したこと及び、為替が円安に推移したことによる換算差等により、売上高は4,649億39百万円と前期に比べ606億94百万円(15.0%)の増収となりました。
トヨタ向け車両につきましては、「ランドクルーザープラド」の売上台数が増加した一方、「FJクルーザー」及び小型トラック「ダイナ」の売上台数が減少したこと等により、売上高は3,970億20百万円と前期に比べ3億30百万円(△0.1%)の減収となりました。
その他の部門の売上高につきましては、海外向け補給部品の売上高が増加したことや、北米におけるトヨタ向け事業の売上高が増加したこと及び為替が円安に推移したことによる換算差等により、4,635億46百万円と前期に比べ395億17百万円(9.3%)の増収となりました。
② 営業利益
売上高が増加したこと及び、採算改善・原価低減活動を実施したこと等により、当連結会計年度の営業利益は、1,121億85百万円と前期に比べ470億67百万円(72.3%)の増益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は82.9%(前期に比べ2.4ポイントの改善)、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は10.5%(前期に比べ0.06ポイントの改善)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度は、営業利益は470億67百万円の増益となりましたが、為替差損益が前期に比べ37億31百万円悪化したこと等により、経常利益は1,091億41百万円と前期に比べ422億18百万円(63.1%)の増益となりました。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は、経常利益の422億18百万円の増益に加え、固定資産売却益を25億34百万円(前期は2億18百万円)計上したこと及び、連結子会社株式の追加取得による負ののれん発生益を12億64百万円(前期は20百万円)計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は1,124億38百万円と前期に比べ463億35百万円の増益となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、149億58百万円と前期に比べ27億32百万円の増加となりました。
また、少数株主利益は、83億53百万円と前期に比べ21億61百万円の増加となりました。
以上により、当期純利益は891億27百万円と前期に比べ414億41百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。