有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,147億80百万円増加し、1兆1,241億96百万円となりました。これは、国内における堅調な需要や為替円安の影響により、売掛債権が143億40百万増加し、たな卸資産が450億41百万円増加したこと、生産・供給体制の最適化に向けた設備投資により有形固定資産が357億1百万円増加したことならびに株価の上昇により投資有価証券が248億55百万円増加したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ290億円増加し、6,588億26百万円となりました。これは、販売増に伴う仕入増加により買掛債務が153億61百万円増加したこと等によります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ857億80百万円増加し、4,653億70百万円となりました。これは、当期純利益を745億円計上したこと等によります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、1兆6,852億98百万円と前期に比べ142億74百万円(△0.8%)の減収となりました。
国内トラック・バスにつきましては、第1四半期連結累計期間を中心に消費増税による駆け込み需要の反動減があったものの、景気回復による荷動きの改善や底堅い建設投資に支えられ、売上高は4,132億45百万円と前期に比べ391億79百万円(10.5%)の増収となりました。
海外トラック・バスにつきましては、インドネシア・タイにおいて売上台数が減少したこと等により、売上高は4,556億55百万円と前期に比べ92億84百万円(△2.0%)の減収となりました。
トヨタ向け車両につきましては、「ランドクルーザープラド」の売上台数が減少したこと等により、売上高は3,503億24百万円と前期に比べ466億95百万円(△11.8%)の減収となりました。
その他の部門の売上高につきましては、国内・海外向け補給部品の売上高が増加したこと等により、4,660億72百万円と前期に比べ25億25百万円(0.5%)の増収となりました。
② 営業利益
原価改善活動を実施するも、インドネシア・タイにおける販売台数が減少したこと等により、当連結会計年度の営業利益は、1,055億19百万円と前期に比べ66億65百万円(△5.9%)の減益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は82.5%(前期は82.9%)、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.3%(前期は10.5%)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度は、営業利益は66億65百万円の減益となりましたが、為替差損益が前期に比べ39億29百万円改善したこと等により、経常利益は1,046億円と前期に比べ45億40百万円(△4.2%)の減益となりました。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は、経常利益の45億40百万円の減益に加え、固定資産売却益が前期に比べ13億59百万円減少したこと等により、税金等調整前当期純利益は1,032億33百万円と前期に比べ92億4百万円(△8.2%)の減益となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、241億24百万円と前期に比べ91億66百万円の増加となりました。
また、少数株主利益は、46億9百万円と前期に比べ37億44百万円減少しました。
以上により、当期純利益は745億円と前期に比べ146億26百万円(△16.4%)の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。