四半期報告書-第104期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、景気回復に支えられ引き続き底堅く推移しました。また、前年同期において消費増税前の駆け込み需要の反動減があったことから、普通トラック(大型・中型トラック)の総需要は18.0千台と前年同期に比べ2.7千台(17.3%)の増加、小型トラックの総需要は19.8千台と前年同期に比べ2.3千台(13.4%)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、普通トラック、小型トラック、バス総合計で12.7千台と前年同期に比べ2.6千台(25.3%)増加いたしました。
海外市場につきましては、インドネシアで市場の低迷が続きましたが、北米や中南米等で販売を伸ばし、海外トラック・バスの売上台数は27.8千台と前年同期に比べ3.1千台(12.8%)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は40.4千台と前年同期に比べ5.7千台(16.4%)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主に積載系車両の台数が減少した結果、総売上台数は36.2千台と前年同期に比べ5.5千台(△13.1%)減少いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,070億18百万円と前年同期に比べ417億96百万円(11.4%)の増収となりました。損益面では、国内での売上台数が増加したこと等により営業利益は254億37百万円と前年同期に比べ22億80百万円(9.8%)の増益、経常利益は254億24百万円と前年同期に比べ26億62百万円(11.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は176億28百万円と前年同期に比べ33億30百万円(23.3%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業のトラック・バスの売上高は、国内向けについては前年同期で消費増税前の駆け込み需要の反動減があった一方、当期においては景気回復に支えられ、増収となりました。海外向けについては、インドネシア向けの売上台数が減少したものの、北米等で売上台数が増加したことにより増収となりました。
以上により、売上高は3,174億69百万円と前期に比べ267億6百万円(9.2%)の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は189億93百万円と前期に比べ36億99百万円(24.2%)の増益となりました。
(アジア)
インドネシアにおける日野ブランド事業のトラック・バス及びトヨタ向け事業の売上台数が減少したこと等により、売上高は865億51百万円と前期に比べ10億46百万円(△1.2%)の減収となりました。損益面におきましては、売上高が減少したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は21億77百万円と前期に比べ30億15百万円(△58.1%)の減益となりました。
(その他)
北米・中南米におけるトラック・バスの売上台数が増加したこと及び米国におけるトヨタ向け事業の売上が増加したこと等により、売上高は617億45百万円と前期に比べ144億2百万円(30.4%)の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は36億5百万円と前期に比べ1億4百万円(3.0%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ179億52百万円減少し、1兆1,062億44百万円となりました。これは、売上台数が前年度末に比べ少ないため売掛債権が241億85百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ251億47百万円減少し、6,336億79百万円となりました。これは、買掛債務が148億67百万円減少したこと及び未払法人税等が92億27百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ71億95百万円増加し、4,725億65百万円となりました。これは、剰余金の配当を126億12百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を176億28百万円計上したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、127億35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。