有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成27年度の世界経済は、米国を中心とした先進国において、堅調な景気拡大が予想されます。東南アジアを中心とした新興国においては、緩やかな持ち直しが期待されますが、当社の基盤市場であるタイ・インドネシアは回復に時間がかかることが予想されます。また、原油価格の変動が市場に与える影響や為替の動向について、引き続き注視してまいります。
このような中、当社グループは海外に軸足を置いた成長戦略と他社との競合に勝ち抜くための諸施策を実行し、経営環境の変化に強い企業体質を目指してまいります。具体的な施策は以下のとおりです。
①商品力の強化
当社グループは、商品の品質、耐久性、信頼性の更なる向上に加えて、各国地域市場の特性や用途に応じた適格商品の開発を推進いたします。
環境面においては、各国の排出ガス規制に対応した商品の提供はもちろん、低燃費商品としてハイブリッド車などの開発・普及をさらに推進いたします。安全面では、衝突被害軽減装置などの安全装備の普及促進に引き続き努めます。また、将来に向けた先進技術の研究開発を積極的に推進し、技術の蓄積に努めます。
②「ものづくり改革」と生産供給体制の最適化
当社グループは、お客様や社会のニーズに適した商品を、最短のリードタイムでお客様へ提供するために、車の作り方を進化させるとともに、日本国内と海外の役割を見直し、お客様により近い生産拠点を軸に、それぞれの地域のニーズに合った商品の提供に努めます。
③販売・サービス力の強化
当社グループでは、お客様へのトータルサポート提供のため、より良い商品の提供に加え、補給部品の迅速な供給やお役立ち活動などを含めたより良いサービスで、お客様のビジネスを支えることを目指しております。これら「お客様サポート力」の向上により、国内外での当社グループの優位性を強化してまいります。
④信頼される人づくり
当社グループは、お客様に信頼される人材づくりを引き続き推進してまいります。感謝の気持ちや前向きな意欲、最善を尽くす努力を忘れず、お客様にとって頼りになる存在になるべく、グループ一丸となって進めてまいります。
⑤トヨタ事業
トヨタグループの商用車事業の一翼を担う当社グループは、開発、生産、販売面でトヨタ自動車株式会社と連携した取り組みを実施するとともに、引き続きトヨタ自動車株式会社とともに国内外の商用車ニーズを満たすべく努力してまいります。