有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式1,894,709株は、「個人その他」に18,947単元及び「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の 状況(株) | |||||||
| 政府・ 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 70 | 45 | 310 | 455 | 3 | 10,267 | 11,150 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 974,887 | 112,451 | 3,321,988 | 1,081,725 | 102 | 252,930 | 5,744,083 | 172,550 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 17.0 | 2.0 | 57.8 | 18.8 | 0.0 | 4.4 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式1,894,709株は、「個人その他」に18,947単元及び「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)平成25年11月28日開催の取締役会における決議に基づき、平成26年1月1日付にて単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 574,580,850 | 574,580,850 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 574,580,850 | 574,580,850 | ― | ― |
(注)平成25年11月28日開催の取締役会における決議に基づき、平成26年1月1日付にて単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年6月25日定時株主総会決議及び取締役会決議
(注) 1.平成20年6月25日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日(平成26年6月20日)現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。
2.平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
平成21年6月24日定時株主総会決議及び取締役会決議
(注) 1.平成21年6月24日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日(平成26年6月20日)現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。
2.平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
平成22年6月25日定時株主総会決議及び取締役会決議
(注) 1.平成22年6月25日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日(平成26年6月20日)現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。
2.平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
平成23年6月24日定時株主総会決議及び取締役会決議
(注) 平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年6月25日定時株主総会決議及び取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 404 | 323 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 404,000 | 323,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 571 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年8月1日 至 平成28年7月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 571 資本組入額 286 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1.各新株予約権の一部行使はできないものとする。 2.新株予約権者は、平成20年6月25日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要する。 3.新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、従業員等の地位を失った後も2年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職又は解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。 4.新株予約権の相続はこれを認めない。 5.その他の行使条件については、平成20年6月25日開催の定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.平成20年6月25日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日(平成26年6月20日)現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。
2.平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
平成21年6月24日定時株主総会決議及び取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 170 | 166 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 170,000 | 166,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 341 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年8月1日 至 平成29年7月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 341 資本組入額 171 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1.各新株予約権の一部行使はできないものとする。 2.新株予約権者は、平成21年6月24日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要する。 3.新株予約権の相続はこれを認めない。 4.その他の行使条件については、平成21年6月24日開催の定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.平成21年6月24日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日(平成26年6月20日)現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。
2.平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
平成22年6月25日定時株主総会決議及び取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 241 | 237 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 241,000 | 237,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 396 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年8月1日 至 平成30年7月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 396 資本組入額 198 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1.各新株予約権の一部行使はできないものとする。 2.新株予約権者は、平成22年6月25日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要する。 3.新株予約権の相続はこれを認めない。 4.その他の行使条件については、平成22年6月25日開催の定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.平成22年6月25日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日(平成26年6月20日)現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。
2.平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
平成23年6月24日定時株主総会決議及び取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 703 | 691 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 703,000 | 691,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 497 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年8月1日 至 平成30年7月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 497 資本組入額 249 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1.各新株予約権の一部行使はできないものとする。 2.新株予約権者は、平成23年6月24日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要する。 3.新株予約権の相続はこれを認めない。 4.その他の行使条件については、平成23年6月24日開催の定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) トヨタ自動車㈱を割当先とした第三者割当増資による増加(払込期日平成13年8月30日)
発行価格 542円
資本組入額 271円
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成13年8月31日 (注) | 122,300 | 574,580 | 33,143 | 72,717 | 33,143 | 64,307 |
(注) トヨタ自動車㈱を割当先とした第三者割当増資による増加(払込期日平成13年8月30日)
発行価格 542円
資本組入額 271円
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成26年3月31日現在
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | [自己保有株式] 普通株式 1,894,700 | ― | ― |
| [相互保有株式] 普通株式 320,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 572,193,600 | 5,721,936 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 172,550 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 574,580,850 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,721,936 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
平成26年3月31日現在
平成26年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日野自動車㈱ | 東京都日野市日野台3-1-1 | 1,894,700 | ― | 1,894,700 | 0.33 |
| (相互保有株式) | |||||
| 徳島日野自動車㈱ | 徳島県板野郡松茂町笹木野八北開拓203-1 | 30,500 | ― | 30,500 | 0.01 |
| ㈱ホリキリ | 千葉県八千代市上高野1827-4 | 133,100 | ― | 133,100 | 0.02 |
| 澤藤電機㈱ | 群馬県太田市新田早川町3 | 93,000 | ― | 93,000 | 0.02 |
| 千代田運輸㈱ | 東京都日野市日野台1-21-1 | 40,000 | ― | 40,000 | 0.01 |
| 埼玉機器㈱ | さいたま市中央区下落合7-1-3 | 23,400 | ― | 23,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,214,700 | ― | 2,214,700 | 0.39 |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与するものであります。
なお、平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
⦅平成20年6月25日定時株主総会決議及び取締役会決議⦆
(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
⦅平成21年6月24日定時株主総会決議及び取締役会決議⦆
(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
⦅平成22年6月25日定時株主総会決議及び取締役会決議⦆
(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
⦅平成23年6月24日定時株主総会決議及び取締役会決議⦆
(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が当社の普通株主へ種類株式を無償で割り当てる場合、当社が当社の普通株主へ他の会社の株式を配当する場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与するものであります。
なお、平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
⦅平成20年6月25日定時株主総会決議及び取締役会決議⦆
| 決議年月日 | 平成20年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役11名、執行役員及び従業員等163名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 1,242,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ───── |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ───── |
(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 株式分割(又は株式併合)の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
⦅平成21年6月24日定時株主総会決議及び取締役会決議⦆
| 決議年月日 | 平成21年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役11名、執行役員及び従業員等162名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 1,232,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ───── |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ───── |
(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 株式分割(又は株式併合)の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
⦅平成22年6月25日定時株主総会決議及び取締役会決議⦆
| 決議年月日 | 平成22年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役12名、執行役員及び従業員等167名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 1,294,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ───── |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ───── |
(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 株式分割(又は株式併合)の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
⦅平成23年6月24日定時株主総会決議及び取締役会決議⦆
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役11名、執行役員及び従業員166名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 1,208,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ───── |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ───── |
(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 株式分割(又は株式併合)の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が当社の普通株主へ種類株式を無償で割り当てる場合、当社が当社の普通株主へ他の会社の株式を配当する場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。