有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,422百万円	17,169百万円
製品保証引当金	12,317 〃	13,063 〃
賞与引当金等	6,762 〃	6,936 〃
繰越欠損金	507 〃	1,312 〃
その他	25,315 〃	26,014 〃
繰延税金資産小計	62,325百万円	64,496百万円
評価性引当額	△8,298 〃	△9,451 〃
繰延税金資産合計	54,027百万円	55,044百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,248百万円	△16,225百万円
固定資産圧縮積立金	△3,875 〃	△3,726 〃
その他	△10,219 〃	△11,169 〃
繰延税金負債合計	△31,343百万円	△31,120百万円
繰延税金資産純額	22,683百万円	23,923百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	29,260 〃	26,134 〃
固定負債-繰延税金負債	△6,576 〃	△2,210 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	0.6%	△1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%	△5.5%
受取配当金連結消去に伴う影響	4.0%	5.4%
住民税均等割	0.2%	0.2%
税額控除	△4.1%	△3.6%
関連会社持分法損益	△0.6%	△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	26.1%