有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21,483百万円	18,911百万円
製品保証引当金	9,583	10,656
賞与引当金等	6,349	6,311
繰越欠損金	5,634	5,441
その他	30,175	26,467
繰延税金資産小計	73,226	67,789
評価性引当額	△24,350	△11,159
繰延税金資産合計	48,876	56,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,331百万円	△20,798百万円
固定資産圧縮積立金	△4,286	△3,922
その他	△6,739	△9,467
繰延税金負債合計	△27,356	△34,188
繰延税金資産(負債)の純額	21,519	22,441

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,290百万円	28,510百万円
固定資産-繰延税金資産	6,956	9,945
固定負債-繰延税金負債	△9,726	△16,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	△21.0	△8.3
永久差異(交際費等損金不算入)	0.4	0.3
永久差異(受取配当金益金不算入)	△2.6	△3.1
受取配当金連結消去に伴う影響	2.8	3.4
住民税均等割	0.1	0.1
税額控除	△5.7	△7.4
関連会社持分法損益	0.1	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	23.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,076百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,940百万円、その他有価証券評価差額金が2,073百万円、退職給付に係る調整累計額が95百万円それぞれ増加しております。