有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の持ち直しを背景に輸出の増加が見られるなど、緩やかな回復に向かいました。世界経済は、各国の政治・経済動向や金融市場において不安定さが見られました。中国における経済成長は減速基調が続きましたが、米国を中心とした先進国経済は景気回復局面が続き、また新興国経済は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、主にカーゴ系の需要が堅調であったことから、普通トラック(大型・中型トラック)の総需要は98.1千台と前期に比べ9.8千台(11.2%)の増加、小型トラックの総需要は103.7千台と前期に比べ5.5千台(5.6%)の増加となりました。当連結会計年度の普通トラック市場のシェアは、グループ一丸となった販売活動の結果、過去最高の37.7%となり、44年間連続して登録台数No.1となりました。また、小型トラック市場のシェアは、積極的な販売活動の結果、過去最高の25.0%を達成いたしました。なお、国内売上台数につきましても、普通トラック、小型トラック、バス総合計で67.1千台と前期に比べ5.8千台(9.4%)増加いたしました。
海外市場につきましては、中近東地域における販売台数の減少等により、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は104.8千台と前期に比べ2.2千台(△2.0%)減少いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は171.8千台と前期に比べ3.6千台(2.1%)増加し、過去最高となりました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が減少した結果、総売上台数は144.3千台と前期に比べ10.6千台(△6.8%)減少いたしました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は1兆6,837億20百万円と前期に比べ618億19百万円(△3.5%)の減収となりました。損益面では、為替円高の影響等により、連結営業利益は711億78百万円と前期に比べ271億8百万円(△27.6%)の減益、経常利益は720億42百万円と前期に比べ238億50百万円(△24.9%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は494億8百万円と前期に比べ157億22百万円(△24.1%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、堅調な需要を背景に、グループ一丸となった販売活動で売上台数を伸ばしたこと等により、増収となりました。海外向けについては、米国・ベトナム向け等の売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「FJクルーザー」が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は1兆3,908億26百万円と前期に比べ102億12百万円(0.7%)の増収となりました。損益面におきましては、為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、セグメント利益(営業利益)は438億97百万円と前期に比べ237億40百万円(△35.1%)の減益となりました。
(アジア)
為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は3,275億57百万円と前期に比べ544億10百万円(△14.2%)の減収となりました。損益面におきましては、タイ・インドネシアで採算改善活動の成果が出たこと等により、セグメント利益(営業利益)は173億88百万円と前期に比べ27億82百万円(19.0%)の増益となりました。
(その他)
為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は2,032億43百万円と前期に比べ282億2百万円(△12.2%)の減収となりました。損益面におきましては、米国等における売上台数が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は79億71百万円と前期に比べ29億23百万円(△26.8%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、有利子負債の増加等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払等による資金の減少により、前期末に比べ28億25百万円減少(前期は16億9百万円減少)し、311億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、757億58百万円(前期は1,113億66百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が720億75百万円(前期は968億82百万円)、減価償却費の計上が510億97百万円(前期は493億14百万円)あった一方で、売上債権の増加による資金の減少が△329億48百万円(前期は105億48百万円の資金の増加)、法人税等の支払が△175億89百万円(前期は△302億43百万円)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、925億83百万円(前期は876億85百万円の減少)となりました。これは主に、国内新工場設備や新製品対応設備、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心とした有形固定資産の取得による支出が878億80百万円(前期は791億6百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、174億61百万円(前期は221億20百万円の減少)となりました。これは主に、有利子負債の純増加額が358億96百万円(前期は41億65百万円の純増加)あった一方で、配当金の支払が166億33百万円(前期は240億79百万円)あったことによるものです。
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の持ち直しを背景に輸出の増加が見られるなど、緩やかな回復に向かいました。世界経済は、各国の政治・経済動向や金融市場において不安定さが見られました。中国における経済成長は減速基調が続きましたが、米国を中心とした先進国経済は景気回復局面が続き、また新興国経済は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、主にカーゴ系の需要が堅調であったことから、普通トラック(大型・中型トラック)の総需要は98.1千台と前期に比べ9.8千台(11.2%)の増加、小型トラックの総需要は103.7千台と前期に比べ5.5千台(5.6%)の増加となりました。当連結会計年度の普通トラック市場のシェアは、グループ一丸となった販売活動の結果、過去最高の37.7%となり、44年間連続して登録台数No.1となりました。また、小型トラック市場のシェアは、積極的な販売活動の結果、過去最高の25.0%を達成いたしました。なお、国内売上台数につきましても、普通トラック、小型トラック、バス総合計で67.1千台と前期に比べ5.8千台(9.4%)増加いたしました。
海外市場につきましては、中近東地域における販売台数の減少等により、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は104.8千台と前期に比べ2.2千台(△2.0%)減少いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は171.8千台と前期に比べ3.6千台(2.1%)増加し、過去最高となりました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が減少した結果、総売上台数は144.3千台と前期に比べ10.6千台(△6.8%)減少いたしました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は1兆6,837億20百万円と前期に比べ618億19百万円(△3.5%)の減収となりました。損益面では、為替円高の影響等により、連結営業利益は711億78百万円と前期に比べ271億8百万円(△27.6%)の減益、経常利益は720億42百万円と前期に比べ238億50百万円(△24.9%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は494億8百万円と前期に比べ157億22百万円(△24.1%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、堅調な需要を背景に、グループ一丸となった販売活動で売上台数を伸ばしたこと等により、増収となりました。海外向けについては、米国・ベトナム向け等の売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「FJクルーザー」が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は1兆3,908億26百万円と前期に比べ102億12百万円(0.7%)の増収となりました。損益面におきましては、為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、セグメント利益(営業利益)は438億97百万円と前期に比べ237億40百万円(△35.1%)の減益となりました。
(アジア)
為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は3,275億57百万円と前期に比べ544億10百万円(△14.2%)の減収となりました。損益面におきましては、タイ・インドネシアで採算改善活動の成果が出たこと等により、セグメント利益(営業利益)は173億88百万円と前期に比べ27億82百万円(19.0%)の増益となりました。
(その他)
為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は2,032億43百万円と前期に比べ282億2百万円(△12.2%)の減収となりました。損益面におきましては、米国等における売上台数が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は79億71百万円と前期に比べ29億23百万円(△26.8%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、有利子負債の増加等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払等による資金の減少により、前期末に比べ28億25百万円減少(前期は16億9百万円減少)し、311億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、757億58百万円(前期は1,113億66百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が720億75百万円(前期は968億82百万円)、減価償却費の計上が510億97百万円(前期は493億14百万円)あった一方で、売上債権の増加による資金の減少が△329億48百万円(前期は105億48百万円の資金の増加)、法人税等の支払が△175億89百万円(前期は△302億43百万円)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、925億83百万円(前期は876億85百万円の減少)となりました。これは主に、国内新工場設備や新製品対応設備、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心とした有形固定資産の取得による支出が878億80百万円(前期は791億6百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、174億61百万円(前期は221億20百万円の減少)となりました。これは主に、有利子負債の純増加額が358億96百万円(前期は41億65百万円の純増加)あった一方で、配当金の支払が166億33百万円(前期は240億79百万円)あったことによるものです。