有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,916百万円	14,758百万円
製品保証引当金	14,705 〃	14,865 〃
認証関連損失引当金	30,644 〃	6,839 〃
賞与引当金等	6,490 〃	5,986 〃
繰越欠損金(注)2	25,753 〃	34,891 〃
その他	47,898 〃	60,242 〃
繰延税金資産小計	140,408百万円	137,584百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△25,745 〃	△34,789 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,698 〃	△87,378 〃
評価性引当額小計(注)1	△126,443百万円	△122,167百万円
繰延税金資産合計	13,964百万円	15,416百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,595百万円	△18,132百万円
固定資産圧縮積立金	△4,041 〃	△4,030 〃
退職給付に係る資産	△357 〃	△7,432 〃
その他	△8,788 〃	△9,560 〃
繰延税金負債合計	△33,783百万円	△39,155百万円
繰延税金資産純額(注)3	△19,819百万円	△23,738百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として当期に税務上の繰越欠損金を追加計上したことに
よります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	8	0	0	0	0	25,745	25,753
評価性引当額	0	0	0	0	0	25,745	25,745
繰延税金資産	8	0	0	0	0	0	(b)8

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金25,753百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	0	0	0	0	354	34,537	34,891
評価性引当額	0	0	0	0	252	34,537	34,789
繰延税金資産	0	0	0	0	102	0	(b)102

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金34,891百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
(注)3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	12,202百万円	11,527百万円
固定負債-繰延税金負債	△32,021 〃	△35,266 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度については税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減		13.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.8%
住民税均等割		0.4%
税額控除		△0.8%
関連会社持分法損益		△2.2%
その他		△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。