有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,761百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	21,483
製品保証引当金	9,563	9,583
賞与引当金等	5,897	6,349
繰越欠損金	13,890	5,634
貸倒引当金	1,549	1,578
その他	26,775	28,597
繰延税金資産小計	76,438	73,226
評価性引当額	△49,972	△24,350
繰延税金資産合計	26,465	48,876
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,742百万円	△16,331百万円
固定資産圧縮積立金	△3,773	△4,286
その他	△6,105	△6,739
繰延税金負債合計	△21,621	△27,356
繰延税金資産(負債)の純額	4,844	21,519

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,304百万円	24,290百万円
固定資産-繰延税金資産	2,676	6,956
固定負債-繰延税金負債	△20,135	△9,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減等	△18.0	△21.0
永久差異(交際費等損金不算入)	0.7	0.4
永久差異(受取配当金益金不算入)	△3.3	△2.6
受取配当金連結消去に伴う影響	3.2	2.8
住民税均等割	0.2	0.1
税額控除	△2.1	△5.7
関連会社持分法損益	△0.2	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5	13.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,312百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。