土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 15億4700万
- 2008年3月31日 +4.52%
- 16億1700万
- 2009年3月31日 +0.06%
- 16億1800万
- 2010年3月31日 -3.52%
- 15億6100万
- 2011年3月31日 -0.06%
- 15億6000万
- 2012年3月31日 +26.47%
- 19億7300万
- 2013年3月31日 -2.33%
- 19億2700万
- 2014年3月31日 ±0%
- 19億2700万
- 2015年3月31日 +13.49%
- 21億8700万
- 2016年3月31日 +5.99%
- 23億1800万
- 2017年3月31日 ±0%
- 23億1800万
- 2018年3月31日 ±0%
- 23億1800万
- 2019年3月31日 +0.3%
- 23億2500万
- 2020年3月31日 ±0%
- 23億2500万
- 2021年3月31日 ±0%
- 23億2500万
- 2022年3月31日 -2.24%
- 22億7300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 22億7300万
- 2024年3月31日 ±0%
- 22億7300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/27 10:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 繰延ヘッジ損益 113百万円 204百万円 土地再評価差額金 当期発生額 △74百万円 -百万円 税効果額 △22 〃 - 〃 土地再評価差額金 △51百万円 -百万円 為替換算調整勘定 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 注(6)※5 土地の再評価2023/06/27 10:02
一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。