#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ⅲ) 役員の報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬は、月額報酬及び賞与により構成されています。会社業績との連動性を確保し、職責並びに成果を反映した報酬体系としております。月額報酬は職責を反映し、賞与については各期の連結営業利益をベースとし、株主への配当、従業員の賞与水準、中長期的な業績、過去の支給実績及び他社の動向などを総合的に勘案の上、決定しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることに鑑みて、賞与は支給しておりません。
また、月額報酬については、定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役:月額60百万円)の範囲内において決定します。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役会での協議により決定しております。賞与については、株主総会の決議により取締役賞与の支払総額につき承認を受けた上で、各取締役の賞与額は取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。なお、取締役の月額報酬及び賞与については、会長・社長・人事担当取締役、社外取締役による会議において、取締役会に上程する案を作成しております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△58,804百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,919百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△60,157百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/27 14:22
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ477百万円増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ540百万円増加しております。
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#6 業績等の概要: また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が減少した結果、総売上台数は144.3千台と前期に比べ10.6千台(△6.8%)減少いたしました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は1兆6,837億20百万円と前期に比べ618億19百万円(△3.5%)の減収となりました。損益面では、為替円高の影響等により、連結営業利益は711億78百万円と前期に比べ271億8百万円(△27.6%)の減益、経常利益は720億42百万円と前期に比べ238億50百万円(△24.9%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は494億8百万円と前期に比べ157億22百万円(△24.1%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の部門の売上高につきましては、タイにおけるトヨタブランド車向けユニット事業の売上高が減少したこと等により、4,532億5百万円と前期に比べ212億73百万円(△4.5%)の減収となりました。
② 営業利益
主に為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、当連結会計年度の営業利益は、711億78百万円と前期に比べ271億8百万円(△27.6%)の減益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は83.8%(前期は83.1%)、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は12.0%(前期は11.2%)となりました。
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