- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
注(7)※5 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
2022/06/23 15:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は305,718百万円減少し、売上原価は253,933百万円減少し、販売費及び一般管理費は51,785百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は9,441百万円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、16円44銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
2022/06/23 15:03- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は269,385百万円減少し、売上原価は253,933百万円減少し、販売費及び一般管理費は15,451百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,873百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、5円1銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
2022/06/23 15:03- #4 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2022/06/23 15:03- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産合計)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ888億64百万円減少し、5,160億7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を847億32百万円計上し、剰余金の配当を97億60百万円行ったこと等によります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
2022/06/23 15:03- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/23 15:03- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2022/06/23 15:03- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 965円54銭 | 798円17銭 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △13円5銭 | △147円61銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/23 15:03