- #1 事業の内容
◆HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
HC事業では、国内においては、当社、㈱タカコ他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。
また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
2024/06/25 16:03- #2 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,727 | 1,130 |
| NOK㈱ | 755,000 | 755,000 | 当社AC、HC事業においてゴム部材等の重要仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 1,580 | 1,105 |
| 1,117 | 779 |
| 住友重機械工業㈱ | 191,400 | 191,400 | 当社のHC事業の重要顧客を傘下に持つ事業会社であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 904 | 620 |
| 618 | 385 |
| 大同メタル工業㈱ | 800,000 | 800,000 | 当社のAC, HC事業において重要な部品の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 544 | 409 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 224 | 190 |
| 井関農機㈱ | 194,300 | 194,300 | 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 201 | 231 |
| ㈱アイチコーポレーション | 162,100 | 162,100 | 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 175 | 129 |
| ㈱竹内製作所 | 12,000 | - | 当社とKYB-YS㈱の合併に伴い当事業年度において取得しております。当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持するために保有しております。 | 無 |
| 73 | - |
(注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載します。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」及び「航空機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
2024/06/25 16:03- #4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 小計 | 279,692 | 293,033 |
| HC事業 | 産業用油圧機器 | 130,346 | 124,549 |
| システム製品 | 4,028 | 6,612 |
| その他製品 | 3,502 | 3,272 |
| 小計 | 137,876 | 134,433 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 中国 | 遊休資産 | 機械装置 | 17 |
| HC事業 | 日本 | 事業用資産 | 機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 295 |
| 遊休資産 | 建物、機械装置 | 43 |
(注) 地域の区分は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。
- #6 研究開発活動
② HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
HC事業では、コア製品である油圧ポンプ、バルブ、シリンダ、モータのラインナップ拡充や省エネ性能向上、コスト低減といった競争力向上に向けた開発と併行し、自動化・遠隔操作・電動化・IoT化等の将来ニーズに対応する電子制御化、省エネシステム、センシング技術、電動ユニット等の新たな付加価値創造に向けた開発を進めています。中・大型建設機械用では、従来の性能・品質を維持しながらチューブ肉厚を20%薄肉化した油圧シリンダを開発、量産化しました。使用素材を低減することでSDGsなどの環境ニーズへの適応力を高めた商品として、すでに建機メーカー各社でご採用頂いています。ショベル向けでは、2022年度にミニショベル用で量産開始した、「電子制御コントロールバルブ(バルブの操作信号を油圧から電気信号へ変更)」のラインナップ拡大を順調に進めています。オペレータの操作要求に対して高い応答性・安定性を提供することで、母機の自動化対応、操作性・作業効率の向上に貢献します。ミニショベル向けでは、現行品(PSVL-42)に対し大幅な小型化、低コスト化、また最大押しのけ容積と最高使用圧力をUPした3～4tクラス向けロードセンシングシステム用ポンプ「PSVL-50」の開発を完了し、性能向上と環境ニーズを両立した商品として2024年に量産開始予定です。IoTを活用したシステム製品としては、「油状態診断システム」の開発を継続しています。建設機械や工場設備で使用される油圧機器の作動油状態をカヤバ独自の油状態センサでリアルタイムに検知しクラウド上で分析、作動油・機器の劣化異常を診断し、保守・交換の時期を適切なタイミングで提案します。2026年のサービス開始を目指し、市場での更なる評価を進め「モノ+コト売り」のシステム製品として、機械停止ロスの未然防止、廃油量削減、メンテナンス最適化への貢献を目指します。
当セグメントにおける研究開発費の金額は1,918百万円であります。
2024/06/25 16:03- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ポストコロナ社会へシフトし経済活動は持ち直すも、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢緊迫化を始めとする地政学リスクの高まりに加え、米大統領選挙の結果は世界の構図に影響を及ぼすことも想定されます。また、欧州や中国地域の景気減速影響もあり、需要予測の困難な状況が長期化しております。また、インフレリスク再燃懸念や為替の不安定さにより、依然として世界経済には不透明感が漂っております。
当社を取り巻く事業環境は、AC事業は電動化や自動運転化、また、AIやIoTの発展により移動や運搬の概念とは異なる新たな価値創造がされ、大きな変革期を迎えております。HC事業は建設機械業界の無人化や省エネ化のトレンドに対して、電子化・電動化・システム化による高付加価値化を求められております。特装車両事業では、トラックメーカーの減産による影響は回復傾向にある一方、生コンクリート出荷量や工事の仕事量は減少傾向が見られます。
一方、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGs、カーボンニュートラルに対する社会的な要求が急速に高まっております。更には、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、デジタル技術の飛躍的進化に伴う業界の垣根を越えた連携や異業種からの参入による産業構造の変化など、当社を取り巻く環境は急速な変化を見せています。
2024/06/25 16:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
AC事業は、2023年度は「新しい挑戦を!」をスローガンに、母機の電動化・自動化のトレンドに対し、新商品・改良商品の開発を促進するとともに、新領域への進出を図り、収益力向上だけでなく全てのステークホルダーのニーズを満たす活動に取り組んでまいりました。2023年度ではVWグループ向け電子制御サスペンションやHero MotoCorp向け倒立フロントフォークの納入を開始し、高い付加価値を提供してまいりました。また、環境に優しいショックアブソーバー用環境作動油である「サステナルブ」を開発し、ラリー選手権参戦車両へも投入しました。当年度も引き続き、高付加価値製品の拡充と市場投入、新市場進出や新興メーカーへの参入、そして電動化への取組みを進めて事業の地盤固めと更なる飛躍を目指します。
HC事業は、2023中期経営計画では「“ゆるぎない信頼”をベースにした成長への再スタート」をスローガンに、ボリュームゾーンである既存ビジネスと次期主力商品となる新たなビジネスを両輪にして活動を進めてまいりました。その中で2023年度は、将来の事業化を見据え、当社の油圧技術の強みとセンサ技術を活かした油漏れ検知センサや油状態診断システムを開発いたしました。当年度、既存ビジネスでは価格・品質・供給の各分野で市場におけるプレゼンスを示すことで、収益性とシェアの確保に取り組んでまいります。加えて、新たなビジネスでは環境・性能・情報の各分野で既存製品にない付加価値の創造につながる製品・サービスの市場投入を意識した体制構築を加速してまいります。
この他、航空機器事業については、2018年度に判明いたしました防衛装備品の不適切事項からお客様からの信頼を取り戻すべく、コンプライアンス強化のもと、生産のしくみ改善に継続して取り組んでおります。
2024/06/25 16:03- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は146億円であります。各セグメント毎の内訳は、AC事業で88億円、HC事業で39億円であり、主な目的としては新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備及びCN推進に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2024/06/25 16:03 - #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制の整備・拡充、新製品立ち上げ及び品質向上に向けた対応として、31,866百万円(無形資産及び長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で15,374百万円、HC事業で15,255百万円、航空機器事業で907百万円、特装車両事業及びその他で331百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、1,030百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2024/06/25 16:03
