カヤバ（7242）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 23億600万
- 2010年9月30日 +133.78%
- 53億9100万
- 2010年12月31日 +87.96%
- 101億3300万
- 2011年3月31日 +42.16%
- 144億500万
- 2011年6月30日 -66.81%
- 47億8100万
- 2011年9月30日 +18.01%
- 56億4200万
- 2011年12月31日 +6.98%
- 60億3600万
- 2012年3月31日 +148.46%
- 149億9700万
- 2012年6月30日 -93.72%
- 9億4200万
- 2012年9月30日 -76.96%
- 2億1700万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 71億7600万
- 2013年3月31日 +123.8%
- 160億6000万
- 2013年6月30日 -55.18%
- 71億9800万
- 2013年9月30日 +53.04%
- 110億1600万
- 2013年12月31日 +82.6%
- 201億1500万
- 2014年3月31日 +0.97%
- 203億1000万
- 2014年6月30日 -77.73%
- 45億2400万
- 2014年9月30日 +181.32%
- 127億2700万
- 2014年12月31日 +63.31%
- 207億8400万
- 2015年3月31日 +18.75%
- 246億8000万
- 2015年6月30日 -78.59%
- 52億8500万
- 2015年9月30日
- -74億4400万
- 2015年12月31日
- -62億1600万
- 2016年3月31日 -204.47%
- -189億2600万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 27.その他の包括利益2026/06/23 13:01
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
(単位:百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 当期発生額 1,610 6,158 税効果額 △467 335 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 1,143 6,493 確定給付制度の再測定 確定給付制度の再測定 4,553 716 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 △23 △17 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △23 △17 小計 5,673 7,191 在外営業活動体の為替換算差額 △404 10,463 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 499 999 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 499 999 小計 95 11,461 - #2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社が、取得日以前に保有していた11.51%の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により段階取得に係る差益を認識しています。この利益を、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」にて10百万円含めています。2026/06/23 13:01
(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額 - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。2026/06/23 13:01
(単位:百万円) 当期利益(継続事業からの純損益) 2,342 2,784 その他の包括利益(税引後) 477 982 合計 2,818 3,765 - #4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4) その他の資本の構成要素2026/06/23 13:01
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。2026/06/23 13:01
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じるヘッジの有効部分については、その他の包括利益で認識します。
② 在外営業活動体 - #6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。2026/06/23 13:01
(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 592 1,197 為替差益 281 - - #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 金融商品の分類2026/06/23 13:01
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。(単位:百万円) 金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 20,627 20,269
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産) - #8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2026/06/23 13:01
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 27 1,143 6,493 確定給付制度の再測定 27 4,553 716 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 27 △23 △17 合計 5,673 7,191 在外営業活動体の外貨換算差額 27 △404 10,463 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 27 499 999 合計 95 11,461 当期包括利益 22,364 49,295 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 20,544 47,119
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
