カヤバ（7242）の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 194億4500万
- 2018年6月30日 -83.56%
- 31億9700万
- 2018年9月30日
- -111億5100万
- 2018年12月31日 -83.11%
- -204億1900万
- 2019年3月31日 -41.25%
- -288億4100万
- 2019年6月30日
- -6億8400万
- 2019年9月30日 -296.35%
- -27億1100万
- 2019年12月31日 -242.09%
- -92億7400万
- 2020年3月31日 -709.7%
- -750億9200万
- 2020年6月30日
- -19億7200万
- 2020年9月30日
- -11億7400万
- 2020年12月31日
- 79億9900万
- 2021年3月31日 +357.43%
- 365億9000万
- 2021年6月30日 -86.01%
- 51億1900万
- 2021年9月30日 +103.67%
- 104億2600万
- 2021年12月31日 +91.63%
- 199億7900万
- 2022年3月31日 +69.14%
- 337億9300万
- 2022年6月30日 -56.97%
- 145億4000万
- 2022年9月30日 +52.52%
- 221億7700万
- 2022年12月31日 -8.97%
- 201億8700万
- 2023年3月31日 +66.62%
- 336億3600万
- 2023年6月30日 -63.79%
- 121億8100万
- 2023年9月30日 +45.64%
- 177億4100万
- 2023年12月31日 +0.01%
- 177億4200万
- 2024年3月31日 +145.9%
- 436億2800万
- 2024年6月30日 -76.56%
- 102億2800万
- 2024年9月30日 -83.1%
- 17億2900万
- 2024年12月31日 +717.24%
- 141億3000万
- 2025年3月31日 +45.39%
- 205億4400万
- 2025年6月30日 -41.92%
- 119億3100万
- 2025年9月30日 +87.76%
- 224億200万
- 2025年12月31日 +71.73%
- 384億7000万
- 2026年3月31日 +22.48%
- 471億1900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/23 13:01
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間(当期)利益 (百万円) 20,981 34,928 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (百万円) 17,134 29,036 基本的1株当たり中間(当期)利益 (円) 366.14 631.99 - #2 役員報酬（連結）
- (ⅰ)算定の基礎となる指標、業績および当該指標を選択した理由2026/06/23 13:01
業績連動報酬は、業績連動報酬支給事業年度の前事業年度(以下、基準事業年度)における、以下の算定指標(2項目)の達成度に応じて算定いたします。なお、会社業績との連動性の確保および中長期的な企業価値向上のため、すべての経営成績が反映され、最終的な利益を表す指標として親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)金額を、中長期的な価値創造と持続可能性への取り組みを促進するため、サステナビリティKPI(CO₂排出量)を業績連動報酬の算定の基礎となる指標として選択しております。
(ⅱ)支給総額の算定(金銭報酬)算定指標 目標 実績 親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)金額 17,500 29,036 (百万円) CO2排出量 202,091 191,938 tCO2 - #3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。2026/06/23 13:01
(注) 2024年12月3日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 基本的1株当たり当期利益算定上の基礎 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 14,899 29,036 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) 938 938 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの事業につきましては、自動車向け製品において需要が底堅く、生産は堅調に推移しました。また建設機械向け製品においては、米国関税政策の影響を受けたものの、当初想定を上回る出荷となり、各事業の業績は堅調に推移しました。2026/06/23 13:01
このような環境のもと、当社グループの売上高は4,815億円と、前連結会計年度に比べ432億円の増収となりました。営業利益につきましては売上高が堅調に推移したことに加え、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により349億円(前連結会計年度営業利益227億円)、税引前利益は349億円(前連結会計年度税引前利益220億円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は290億円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益149億円)となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について) - #5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2026/06/23 13:01
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 20,544 47,119 非支配持分 1,821 2,176 - #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ② 【連結損益計算書】2026/06/23 13:01
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 14,899 29,036 非支配持分 1,697 1,606 - #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2026/06/23 13:01
(単位:百万円) 資本 親会社の所有者に帰属する持分 資本金 20 27,648 27,648 その他の資本の構成要素 20 31,919 42,116 親会社の所有者に帰属する持分合計 225,537 249,785 非支配持分 9,486 10,119
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
