- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
2023/06/23 13:01- #2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業用資産については、過年度に減損処理を実施したものの、引き続き収益性が低く将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは3です。
のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額(当該資金生成単位に配分されたのれんの額を含む)と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認された最長5年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの推定により試算しております。また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスクが適切に反映されるように算定し、11.9%としております。
なお、前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
2023/06/23 13:01- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、原則として、会社別・事業別に資金生成単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きを行います。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損損失を認識いたします。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、158,360百万円、268百万円及び3,218百万円であり、減損損失は976百万円であります。
なお、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見込額、および資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いております。また、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 13:01- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用します。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初、取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、取得企業の識別可能な資産・負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
割安購入により、当該金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で直接認識されます。
2023/06/23 13:01- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 10,12,15 | 159,803 | 158,360 |
| のれん | 11 | 266 | 268 |
| 無形資産 | 11 | 3,549 | 3,218 |
