カヤバ（7242）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＨＣ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

◆HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
HC事業では、国内においては、当社、㈱タカコ及びカヤバCS㈱他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。
また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。

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#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,538	1,689
NOK㈱	755,000	755,000	当社AC、HC事業においてゴム部材等の重要仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。	有
	2,114	1,653
1,089	563
住友重機械工業㈱	191,400	191,400	当社のHC事業の重要顧客を傘下に持つ事業会社であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。	有
	901	584
大同メタル工業㈱	800,000	800,000	当社のAC, HC事業において重要な部品の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。	有
	685	395
313	180
井関農機㈱	194,300	194,300	当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。	有
	298	210

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱アイチコーポレーション	162,100	162,100	当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。	有(注)6.
	211	204
㈱竹内製作所	12,000	12,000	当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持するために保有しております。	無
	74	61

(注) 1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載します。
当事業年度における検証は、個別銘柄毎に、取得の目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、2025年9月26日の取締役会において2025年3月31日を基準とした検証を行いました。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」及び「航空機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びベーンポンプ・パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。

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#4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
小計	307,632	344,066
HC事業	産業用油圧機器	106,385	112,596
	システム製品	6,319	7,840
	その他製品	3,469	3,433
	小計	116,173	123,869

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
中国	遊休資産	機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	13
HC事業	日本	事業用資産	機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	511
		遊休資産	建設仮勘定	20
	中国	遊休資産	機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定	79

(注) 地域の区分は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。

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#6 研究開発活動

② HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
HC事業では、コア製品である油圧ポンプ、バルブ、シリンダ、モータのラインナップ拡充や省エネ性能向上、コスト低減といった競争力向上に向けた開発と併行し、自動化・遠隔操作・電動化・IoT化等の将来ニーズに対応する電子制御化、省エネシステム、センシング技術、電動ユニット等の新たな付加価値創造に向けた開発を進めています。ショベル向けでは、小型油圧ショベル向けロードセンシングシステムコントロールバルブKVSX-12C-PSLを開発し、量産化しました。ショベルの自動化・遠隔操作や細かな制御が求められるコントロールバルブの需要に対し、2～4t向けKVSX-12Cを電子制御化したモデルです。従来の農機用から建機用に用途を拡大させ、チューニング性、組立性、メンテナンス性の向上を図り、省エネ、CO2低減の環境ニーズを両立した商品としてご採用頂いています。今後もより大きなクラスのバルブに電子化の展開を計画しています。IoTを活用したシステム製品としては、「油状態診断システム」のサービス提供を開始しました。近年、製造業を始めとする各種産業分野では、設備の老朽化や保全人材の不足、さらにはSDGs・カーボンニュートラルへの対応などを背景に、設備メンテナンスの高度化、効率化が求められています。本システムは、工場設備で使用される油圧機器の作動油状態をカヤバ独自の油状態センサでリアルタイムに検知、クラウド上で分析、作動油・機器の劣化異常を診断し、保守・交換の時期を適切なタイミングで提案します。センサ単体の「モノ売り」に加え、サービスを提供する「コト売り」商品として、機械停止ロスの未然防止、廃油量削減、メンテナンス最適化に貢献します。
当セグメントにおける研究開発費の金額は1,906百万円であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

オートモーティブコンポーネンツ事業(AC事業)では、OEM市場におけるグローバルプレゼンスの再強化に向け、高付加価値製品である高機能コンベンショナルタイプのショックアブソーバについて、四輪・二輪の既存のお客様への拡販に加え、新規のお客様の獲得に向けた受注活動を推進してまいります。また、電子制御ショックアブソーバの拡販に向け、地域・市場特性に応じたラインナップ拡充や、地域別の最適生産ライン構築等、生産・販売・技術が一体となった取り組みを進めてまいります。さらに、成長著しいインド市場においては、2027年度からインド現地でのショックアブソーバ生産開始を予定しております。二輪市場の旺盛な需要に対応するため、既存工場の能力増強を検討するとともに、競争力あるコスト構造の確立と体制整備を進めてまいります。
ハイドロリックコンポーネンツ事業(HC事業)では、市場競争力の強化が必要な「守り」の製品群であるシリンダおよび走行モータについて、徹底した原価低減を継続しつつ、生産拠点の集約等を含む再編の検討を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。一方、「攻め」の観点では、AC事業のインド拠点を通じてインド市場での在庫販売を開始し、販売拡大に取り組んでまいります。あわせて、CTL(Compact Track Loader)やマイニング等の商品ラインナップ拡充ならびに新規顧客開拓を推進し、建機ショベルに次ぐ第二の成長の柱の育成を目指してまいります。
特装車両事業では、既存のミキサ車について改良を継続しつつ、EVミキサの市場投入に向けた開発を進めてまいります。また、環境配慮型の電子制御ミキサ車であるeミキサについては、将来のEVミキサにつなげる取り組みとして、拡販を推進してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期は2023中期経営計画最終年度にあたります。2025年度目標として、売上高4,700億円、セグメント利益率8.1%とあわせ、品質経営を進める中で資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を進めるべく、ROE12.0%を定めています。
東京証券取引所からの要請である「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」も踏まえ、収益力向上については、電子制御ショックアブソーバの量産拡大、塗装・部品溶接・組立・検査工程を集約・自動化した革新ラインの導入、高価格帯ショックアブソーバであるプレミアム市販製品の販売開始、HC事業における構造改革としての油圧ショベル向け製品群別戦略の推進、重要な取引先であった知多鋼業株式会社の公開買付けを通じた完全子会社化等、改善を進めてまいりました。資本効率の向上および財務体質の強化については、政策保有株式の縮減、全社的な棚卸資産や固定資産の圧縮、ならびに自己株式の取得による株主還元の強化を実施してまいりました。配当については、連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な株主還元を行うことを基本方針としております。当期において1株当たり配当金の増額を実施いたしましたが、負ののれん発生益の計上により連結配当性向は24.7%となりました。なお負ののれん発生益を除いた場合の連結配当性向は31.6%となり、方針に沿った水準を確保しております。今後も安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。さらに、株式会社格付投資情報センター(R&I)による、債務履行能力を示す格付けがBBB+からA-に格上げされ、当社の収益力および財務の健全性については一定の評価をいただいております。これにより、財務の安定性は着実に向上しているものと認識しております。2035年に迎える創立100周年、そしてその先の未来においても、持続可能な企業として社会に貢献し続けるために、持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。
また、当社グループの資金需要、資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は173億円であります。各セグメント毎の内訳は、AC事業で113億円、HC事業で52億円であり、主な目的としては新製品の立ち上げや増産対応、既存設備の更新および維持補修に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2026/06/23 13:01

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備及びCN推進として、23,837百万円(無形資産及び長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で14,668百万円、HC事業で8,692百万円、航空機器事業で120百万円、特装車両事業及びその他で357百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、6,332百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、HC事業の資産グループである岐阜南工場及び相模工場について、同業他社との競争激化により経営環境の著しい悪化が予想されることから減損の兆候があると判断しました。減損の兆候がある上記資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため減損損失の認識の判定が必要と判断しました。その結果、岐阜南工場については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,843百万円を計上しました。なお、相模工場については、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識はしておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に基づいております。中期経営計画の主な仮定は、新規製品の販売見込み、外部機関による市場の成長率の予測及び構造改革に伴う事業ポートフォリオ見直し等です。回収可能価額は、上記の資産グループいずれも正味売却価額が使用価値を上回ると判断したため正味売却価額により測定しております。正味売却価額はマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチを用いた不動産鑑定評価額等を使用しております。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ、72,775百万円(前事業年度は75,943百万円)、127百万円(前事業年度は299百万円)であります。

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