- #1 事業の内容
◆HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
HC事業では、国内においては、当社、㈱タカコ及びカヤバCS㈱他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。
また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
2025/06/23 13:03- #2 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,689 | 1,270 |
| NOK㈱ | 755,000 | 755,000 | 当社AC、HC事業においてゴム部材等の重要仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 1,653 | 1,580 |
| 644 | 671 |
| 住友重機械工業㈱ | 191,400 | 191,400 | 当社のHC事業の重要顧客を傘下に持つ事業会社であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 584 | 904 |
| 453 | 416 |
| 大同メタル工業㈱ | 800,000 | 800,000 | 当社のAC, HC事業において重要な部品の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 395 | 544 |
| 井関農機㈱ | 194,300 | 194,300 | 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 210 | 201 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱アイチコーポレーション | 162,100 | 162,100 | 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 204 | 175 |
| 171 | 224 |
| ㈱竹内製作所 | 12,000 | 12,000 | 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持するために保有しております。 | 無 |
| 61 | 73 |
(注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載します。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」及び「航空機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
2025/06/23 13:03- #4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 小計 | 293,033 | 307,632 |
| HC事業 | 産業用油圧機器 | 124,549 | 106,385 |
| システム製品 | 6,612 | 6,319 |
| その他製品 | 3,272 | 3,469 |
| 小計 | 134,433 | 116,173 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 中国 | 遊休資産 | 機械装置、工具、器具及び備品 | 48 |
| HC事業 | 日本 | 事業用資産 | 機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 496 |
| 中国 | 遊休資産 | 機械装置、工具、器具及び備品 | 5 |
(注) 地域の区分は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。
- #6 研究開発活動
② HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
HC事業では、コア製品である油圧ポンプ、バルブ、シリンダ、モータのラインナップ拡充や省エネ性能向上、コスト低減といった競争力向上に向けた開発と併行し、自動化・遠隔操作・電動化・IoT化等の将来ニーズに対応する電子制御化、省エネシステム、センシング技術、電動ユニット等の新たな付加価値創造に向けた開発を進めています。ショベル向けでは、2022年度にミニ小型クラス用から量産適用を開始した、「電子制御コントロールバルブ(バルブの操作信号を油圧から電気信号へ変更)」について、中型クラス用への適用開発を順調に進めています。オペレータの操作要求に対して高い応答性・安定性を提供することで、母機の自動化対応、操作性・作業効率の向上に貢献します。ミニショベル向けでは、現行品(PSVL-42)に対し大幅な小型化、低コスト化、また最大押しのけ容積と最高使用圧力をUPした3～4tクラス向けロードセンシングシステム用ポンプ「PSVL-50」の量産を開始いたしました。性能向上と環境ニーズを両立した商品としてご採用頂いています。IoTを活用したシステム製品としては、「油状態診断システム」の開発を継続しています。建設機械や工場設備で使用される油圧機器の作動油状態をカヤバ独自の油状態センサでリアルタイムに検知、クラウド上で分析、作動油・機器の劣化異常を診断し、保守・交換の時期を適切なタイミングで提案します。現在、2026年のサービス開始に向け、市場での実証評価を積み重ねております。センサ単体の「モノ売り」に加え、サービスを提供する「コト売り」商品として、機械停止ロスの未然防止、廃油量削減、メンテナンス最適化への貢献を目指します。
当セグメントにおける研究開発費の金額は1,947百万円であります。
2025/06/23 13:03- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1.収益性の改善
建設機械は最大市場である中国での大幅な需要減少が継続し、世界全体でも需要の回復が遅れています。この世界的な需要変動への対応力を強化するため、HC事業におけるグローバルでの生産体制の最適化を進めます。コスト競争力のある拠点に生産を移管し、日本・中国における生産・供給体制の再構築を図ります。あわせて事業環境に即した規模へ生産能力を見直し、固定費の縮減により収益性を改善してまいります。
当社は、重要な取引先であった知多鋼業株式会社を、公開買付けを通じて2025年4月に子会社化しました。さらに、株式売渡請求によるスクイーズアウト手続きを実施し、2025年5月に知多鋼業株式会社を当社の完全子会社としております。完全子会社化は、AC事業における①アフターマーケット領域(市販市場)の強化、②環境変化に対応したグローバルな最適地生産を軸とした原価低減の推進、③製品の安定的な生産・供給に向けたサプライチェーンの強靭化を主な目的としています。両社のノウハウの共有や相互連携などのシナジーにより、これらの目的を実現してまいります。
2025/06/23 13:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当セグメントの売上高は3,076億円と前連結会計年度に比べ5.0%の増収となり、セグメント利益は172億円と前連結会計年度に比べ7億円の増益となりました。
(b) HC事業
当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、建設機械の中国市場での需要減少の継続に加え、北米やアジアでの需要低迷により、売上高は1,064億円と前連結会計年度に比べ14.6%の減収となりました。
2025/06/23 13:03- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は132億円であります。各セグメント毎の内訳は、AC事業で80億円、HC事業で36億円であり、主な目的としては新製品立ち上げへの対応や設備の老朽化更新に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2025/06/23 13:03 - #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備及びCN推進として、21,027百万円(無形資産及び長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で12,218百万円、HC事業で8,166百万円、航空機器事業で76百万円、特装車両事業及びその他で567百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、1,033百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2025/06/23 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
