建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4	3	1
機械装置及び運搬具	705	580	124

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4	3	1
機械装置及び運搬具	415	366	48

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#2 主要な設備の状況

3. リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
愛川工場(神奈川県愛甲郡愛川町)	HC事業	土地・建物	156	338

(2)国内子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
‥定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 13:14

#4 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	261百万円	建物及び構築物	143百万円
機械装置及び運搬具	174	機械装置及び運搬具	251

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	138百万円
機械装置及び運搬具	24	機械装置及び運搬具	30

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	-百万円(-)	243百万円(-)
建物及び構築物	1,225(124)	219(115)
機械装置及び運搬具	29(29)	226(22)

担保に供されている債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

<建物>
	岐阜東工場	1,472	百万円
	開発実験センター	525
<機械及び装置>
	加工機械	1,492	百万円
	試験検査設備	1,200
	表面処理設備	1,054
	附帯設備	752
<建設仮勘定>
	四輪車用油圧機器製造設備	2,904	百万円
	産業用油圧機器製造設備	2,154

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
岐阜県可児市	遊休資産	機械装置
長野県東筑摩郡	遊休資産	建物及び構築物、土地等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失356百万円として特別損失に計上しました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
‥定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 13:14