#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4.事業用の土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2015/06/24 14:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,089百万円増加し、繰越利益剰余金が1,362百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は5円33銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 14:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,574百万円増加し、利益剰余金が1,676百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は6円56銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 14:23
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債につきましては、売上高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加および借入金の増加、設備関係支払手形および未払法人税等の減少等により、負債総額は35億円増加し、2,106億円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額の増加等により、202億円増加して1,742億円となりました。
自己資本比率は、純資産が増加したことから43.7%と前連結会計年度末に比べ2.5%好転しました。
2015/06/24 14:23
#5 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
‥決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/24 14:23
#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 14:23
#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/24 14:23
#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
‥決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/24 14:23
#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の1株当たり純資産額が6円56銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。
2015/06/24 14:23