資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要

2016/06/24 14:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/24 14:37

#3 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2016/06/24 14:37

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 14:37

#5 業績等の概要

損益につきましては、親会社の所有者に帰属する当期損失は米国司法省との間で、米国独占禁止法違反に関して、罰金62百万米ドル(約74億円)を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し損失として計上した結果、31億61百万円の損失となりました。
当社グループの資産につきましては、主に売上高減少に伴い営業債権が減少したことや、生産体制整備が完了し設備投資を抑制したことから有形固定資産が減少しました。また株式の評価替えによりその他の金融資産が減少したこと等により、当連結会経年度末の総資産は3,590億円と、前連結会計年度末に比べ、289億円減少いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2016/06/24 14:37

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)		当事業年度(2016年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	5,854	百万円	5,333	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,258		△2,377
退職給付信託資産	△2,517		△2,253
固定資産圧縮積立金	△127		△106
繰延税金負債合計	△6,922		△4,748
繰延税金資産の純額	3,436		4,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 14:37

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る投資計画額は166億円(無形資産および長期前払費用に係るものを含む)であります。各セグメントごとの内訳は、AC事業で124億円、HC事業で26億円となります。また、その所要資金は主に自己資金および長期借入金で賄う予定であります。

2016/06/24 14:37

#8 資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
‥移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
‥決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
‥移動平均法による原価法によっております。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2016/06/24 14:37