有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	5,854	百万円	5,333	百万円
関係会社株式評価損否認	5,300		5,469
関係会社出資金評価損否認	1,296		1,231
ソフトウェア損金算入限度超過額	1,194		992
未払賞与否認	1,027		893
製品保証引当金否認	700		535
投資損失引当金否認	477		735
固定資産減損損失否認	475		445
研究開発目的資産損金算入限度超過額	389		304
未払費用(社会保険料賞与分)	150		131
有価証券評価損失否認	120		115
資産除去債務	112		107
未払事業税	107		44
未払役員退職慰労金否認	103		51
その他	576		829
繰延税金資産小計	17,887		17,220
評価性引当額	△7,529		△8,126
繰延税金資産合計	10,358		9,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,258		△2,377
退職給付信託資産	△2,517		△2,253
固定資産圧縮積立金	△127		△106
資産除去債務	△16		△11
特別償却準備金	△1		△0
繰延税金負債合計	△6,922		△4,748
繰延税金資産の純額	3,436		4,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	34.8	%	-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5		-
過年度法人税等	△8.2		-
試験研究費等の特別控除	△3.8		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.9		-
評価性引当額の増減	13.1		-
その他	1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は204百万円減少し、法人税等調整額が333百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は175百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。