有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損否認	5,351	百万円		5,363	百万円
事業損失引当金否認	-			5,296
退職給付引当金否認	5,025			4,710
貸倒引当金否認	166			2,463
防衛装備品関連損失引当金否認	-			2,279
製品保証引当金否認	334			2,269
固定資産減損損失否認	481			1,098
投資損失引当金否認	897			919
未払賞与否認	1,136			823
関係会社出資金評価損否認	1,232			790
ソフトウェア損金算入限度超過額	789			761
資産除去債務	108			467
有価証券評価損失否認	112			231
研究開発目的資産損金算入限度超過額	217			215
未払費用(社会保険料賞与分)	176			128
未払事業税	126			125
未払役員退職慰労金否認	36			27
合弁契約解消損失引当金否認	363			-
債務保証損失引当金否認	204			-
その他	1,034			1,118
繰延税金資産小計	17,795			29,088
評価性引当額	△9,003			△17,112
繰延税金資産合計	8,792			11,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,268			△3,274
退職給付信託資産	△1,984			△1,839
固定資産圧縮積立金	△92			△85
資産除去債務	△9			△366
繰延税金負債合計	△6,354			△5,565
繰延税金資産の純額	2,438			6,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.6			-
試験研究費等の特別控除	△3.5			-
修正申告による影響	△2.1			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			-
外国子会社配当源泉税	2.4			-
評価性引当額の増減	6.4			-
その他	△0.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。