有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損否認	5,469	百万円	5,489	百万円
退職給付引当金否認	5,333		5,184
関係会社出資金評価損否認	1,231		1,231
未払賞与否認	893		1,019
ソフトウェア損金算入限度超過額	992		874
投資損失引当金否認	735		869
固定資産減損損失否認	445		428
製品保証引当金否認	535		332
研究開発目的資産損金算入限度超過額	304		290
未払費用(社会保険料賞与分)	131		153
有価証券評価損失否認	115		114
資産除去債務	107		108
未払事業税	44		79
未払役員退職慰労金否認	51		51
その他	829		992
繰延税金資産小計	17,220		17,218
評価性引当額	△8,126		△8,421
繰延税金資産合計	9,093		8,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,377		△3,756
退職給付信託資産	△2,253		△2,122
固定資産圧縮積立金	△106		△101
資産除去債務	△11		△10
特別償却準備金	△0		-
繰延税金負債合計	△4,748		△5,991
繰延税金資産の純額	4,344		2,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.2	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△30.4
試験研究費等の特別控除	-		△1.3
外国子会社配当源泉税	-		3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.5
評価性引当額の増減	-		6.2
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		10.1

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。