有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,999	百万円		5,217	百万円
関係会社株式評価損	5,508			5,578
製品保証引当金	1,192			978
退職給付引当金	8,781			11,156
固定資産減損損失	2,835			2,511
未払賞与	1,357			1,344
関係会社出資金評価損	790			814
ソフトウエア損金算入限度超過額	521			552
資産除去債務	127			140
有価証券評価損	225			231
貸倒引当金	4			4
未払費用(社会保険料賞与分)	207			217
投資損失引当金	147			152
未払事業税	326			124
研究開発目的資産損金算入限度超過額	85			67
未払役員退職慰労金	6			-
その他	4,246			4,321
繰延税金資産小計	34,363			33,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,641			△5,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,070			△20,094
評価性引当額小計	△27,712			△25,311
繰延税金資産合計	6,651			8,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,672			△4,129
退職給付信託資産	634			-
資産除去債務	△29			△35
固定資産圧縮積立金	△62			△62
繰延税金負債合計	△3,130			△4,227
繰延税金資産の純額	3,521			3,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.3			△9.8
試験研究費等の特別控除	△1.2			△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4			0.2
外国子会社配当源泉税	0.2			1.1
評価性引当額の増減	△7.9			△9.5
税率変更による影響	-			△3.0
その他	1.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1			7.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は639百万円増加し、法人税等調整額が759百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は71百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。