有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】: 2014/06/25 13:14
【資料】: PDFをみる
【項目】: 134項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)	百万円
退職給付引当金否認	6,341
関係会社株式評価損否認	4,934
関係会社出資金評価損否認	1,427
ソフトウェア損金算入限度超過額	1,278
未払賞与否認	1,205
製品保証引当金否認	554
未払費用(社会保険料賞与分)	168
研究開発目的資産損金算入限度超過額	162
資産除去債務	131
有価証券評価損失否認	131
未払役員退職慰労金否認	118
その他	603
繰延税金資産小計	17,056
評価性引当額	△6,760
繰延税金資産合計	10,296

(繰延税金資産)	百万円
退職給付引当金否認	5,982
関係会社株式評価損否認	5,245
関係会社出資金評価損否認	1,427
ソフトウェア損金算入限度超過額	1,295
未払賞与否認	1,122
製品保証引当金否認	691
未払事業税	248
研究開発目的資産損金算入限度超過額	248
投資損失引当金否認	175
未払費用(社会保険料賞与分)	161
有価証券評価損失否認	131
資産除去債務	122
未払役員退職慰労金否認	116
その他	536
繰延税金資産小計	17,507
評価性引当額	△7,252
繰延税金資産合計	10,254

(繰延税金負債)	百万円
退職給付信託資産	△2,993
その他有価証券評価差額金	△1,601
固定資産圧縮積立金	△187
資産除去債務	△34
特別償却準備金	△6
繰延税金負債合計	△4,823
繰延税金資産の純額	5,473

(繰延税金負債)	百万円
退職給付信託資産	△2,903
その他有価証券評価差額金	△2,257
固定資産圧縮積立金	△157
資産除去債務	△24
特別償却準備金	△3
繰延税金負債合計	△5,346
繰延税金資産の純額	4,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	(%)
法定実効税率	37.2
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5
試験研究費等の特別控除	△3.0
評価性引当額の増減	3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
─────────────	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は225百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

─────────────

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は225百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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