有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,217	百万円		3,946	百万円
関係会社株式評価損	5,578			5,771
製品保証引当金	978			818
退職給付引当金	11,156			10,701
固定資産減損損失	2,511			3,038
未払賞与	1,344			1,480
関係会社出資金評価損	814			814
ソフトウエア損金算入限度超過額	552			535
資産除去債務	140			188
有価証券評価損	231			170
貸倒引当金	4			4
未払費用(社会保険料賞与分)	217			247
投資損失引当金	152			152
未払事業税	124			18
研究開発目的資産損金算入限度超過額	67			74
その他	4,321			2,494
繰延税金資産小計	33,413			30,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,217			△1,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,094			△19,446
評価性引当額小計	△25,311			△21,003
繰延税金資産合計	8,101			9,455
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,129			△3,935
資産除去債務	△35			△90
固定資産圧縮積立金	△62			△61
繰延税金負債合計	△4,227			△4,087
繰延税金資産の純額	3,873			5,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8			△14.8
試験研究費等の特別控除	△1.6			△1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
外国子会社配当源泉税	1.1			1.4
評価性引当額の増減	△9.5			△20.8
税率変更による影響	△3.0			△0.9
その他	0.1			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4			△7.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。