有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	5,982百万円	5,854百万円
関係会社株式評価損否認	5,245	5,300
関係会社出資金評価損否認	1,427	1,296
ソフトウェア損金算入限度超過額	1,295	1,194
未払賞与否認	1,122	1,027
製品保証引当金否認	691	700
投資損失引当金否認	175	477
固定資産減損損失否認	18	475
研究開発目的資産損金算入限度超過額	248	389
未払費用(社会保険料賞与分)	161	150
有価証券評価損失否認	131	120
資産除去債務	122	112
未払事業税	248	107
未払役員退職慰労金否認	116	103
その他	518	576
繰延税金資産小計	17,507	17,887
評価性引当額	△7,252	△7,529
繰延税金資産合計	10,254	10,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,257	△4,258
退職給付信託資産	△2,903	△2,517
固定資産圧縮積立金	△157	△127
資産除去債務	△24	△16
特別償却準備金	△3	△1
繰延税金負債合計	△5,346	△6,922
繰延税金資産の純額	4,908	3,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5	△17.5
過年度法人税等	-	△8.2
試験研究費等の特別控除	△3.0	△3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	8.9
評価性引当額の増減	3.9	13.1
その他	0.0	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は269百万円減少し、法人税等調整額が724百万円、その他有価証券評価差額金が454百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は365百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。