有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,382	百万円		12,608	百万円
関係会社株式評価損否認	6,025			5,505
製品保証引当金否認	2,138			4,436
退職給付引当金否認	4,118			4,345
固定資産減損損失否認	3,542			3,645
未払賞与否認	916			1,217
関係会社出資金評価損否認	790			790
ソフトウェア損金算入限度超過額	623			527
資産除去債務	443			456
有価証券評価損失否認	318			323
貸倒引当金否認	12,756			292
未払費用(社会保険料賞与分)	145			184
投資損失引当金否認	175			178
未払事業税	67			103
研究開発目的資産損金算入限度超過額	113			77
未払役員退職慰労金否認	11			6
事業損失引当金否認	3,340			-
その他	1,760			3,111
繰延税金資産小計	41,671			37,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,382			△12,697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,773			△20,217
評価性引当額小計	△38,156			△32,915
繰延税金資産合計	3,515			4,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,905			△1,632
退職給付信託資産	△1,534			△1,378
資産除去債務	△307			△310
固定資産圧縮積立金	△71			△65
未収還付事業税	-			-
繰延税金負債合計	△3,819			△3,387
繰延税金資産の純額	△303			1,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.5			△15.1
試験研究費等の特別控除	-			△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1
外国子会社配当源泉税	0.6			5.2
評価性引当額の増減	△18.0			△79.8
子会社合併による影響	-			54.7
その他	△0.4			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4			△5.8