有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,608	百万円		13,267	百万円
関係会社株式評価損否認	5,505			5,508
製品保証引当金否認	4,436			1,702
退職給付引当金否認	4,345			4,036
固定資産減損損失否認	3,645			3,216
未払賞与否認	1,217			1,277
関係会社出資金評価損否認	790			790
ソフトウェア損金算入限度超過額	527			472
資産除去債務	456			459
有価証券評価損失否認	323			292
貸倒引当金否認	292			293
未払費用(社会保険料賞与分)	184			192
投資損失引当金否認	178			178
未払事業税	103			116
研究開発目的資産損金算入限度超過額	77			64
未払役員退職慰労金否認	6			6
事業損失引当金否認	-			-
その他	3,111			3,838
繰延税金資産小計	37,811			35,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,697			△13,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,217			△16,637
評価性引当額小計	△32,915			△29,885
繰延税金資産合計	4,896			5,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,632			△2,022
退職給付信託資産	△1,378			△1,173
資産除去債務	△310			△299
固定資産圧縮積立金	△65			△64
繰延税金負債合計	△3,387			△3,559
繰延税金資産の純額	1,509			2,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.1			△14.1
試験研究費等の特別控除	△0.5			△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
外国子会社配当源泉税	5.2			2.4
評価性引当額の増減	△79.8			△14.8
子会社合併による影響	54.7			-
その他	△0.3			△8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8			△5.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。