有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金否認	8,306	百万円		12,756	百万円
関係会社株式評価損否認	6,025			6,025
税務上の繰越欠損金	3,770			4,382
退職給付引当金否認	4,250			4,118
固定資産減損損失否認	4,243			3,542
事業損失引当金否認	9,430			3,340
製品保証引当金否認	3,621			2,138
未払賞与否認	848			916
関係会社出資金評価損否認	790			790
ソフトウェア損金算入限度超過額	677			623
資産除去債務	519			443
有価証券評価損失否認	321			318
投資損失引当金否認	718			175
未払費用(社会保険料賞与分)	137			145
研究開発目的資産損金算入限度超過額	171			113
未払事業税	-			67
未払役員退職慰労金否認	15			11
その他	1,583			1,760
繰延税金資産小計	45,433			41,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,770			△4,382
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,547			△33,773
評価性引当額小計	△44,318			△38,156
繰延税金資産合計	1,115			3,515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,331			△1,905
退職給付信託資産	△1,690			△1,534
資産除去債務	△293			△307
固定資産圧縮積立金	△78			△71
未収還付事業税	△18			-
繰延税金負債合計	△3,412			△3,819
繰延税金資産の純額	△2,297			△303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△19.5
外国子会社配当源泉税	-			0.6
評価性引当額の増減	-			△18.0
その他	-			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△7.4

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。