有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
事業損失引当金否認	5,296	百万円		9,430	百万円
貸倒引当金否認	2,463			8,306
関係会社株式評価損否認	5,363			6,025
退職給付引当金否認	4,710			4,250
固定資産減損損失否認	1,098			4,243
税務上の繰越欠損金	-			3,770
製品保証引当金否認	2,269			3,621
未払賞与否認	823			848
関係会社出資金評価損否認	790			790
投資損失引当金否認	919			718
ソフトウェア損金算入限度超過額	761			677
資産除去債務	467			519
有価証券評価損失否認	231			321
研究開発目的資産損金算入限度超過額	215			171
未払費用(社会保険料賞与分)	128			137
未払役員退職慰労金否認	27			15
防衛装備品関連損失引当金否認	2,279			-
未払事業税	125			-
その他	1,118			1,583
繰延税金資産小計	29,088			45,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△3,770
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,112			△40,547
評価性引当額小計	△17,112			△44,318
繰延税金資産合計	11,976			1,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,274			△1,331
退職給付信託資産	△1,839			△1,690
資産除去債務	△366			△293
固定資産圧縮積立金	△85			△78
未収還付事業税	-			△18
繰延税金負債合計	△5,565			△3,412
繰延税金資産の純額	6,410			△2,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。