固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/24 14:37

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 14:37

#3 業績等の概要

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

			(単位:百万円)
流動資産		184,859	170,363
固定資産
有形固定資産		163,910	155,598
投資その他の資産		34,183	25,781
固定資産合計		200,069	183,123
資産合計		384,929	353,487

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2016/06/24 14:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)		当事業年度(2016年3月31日)
投資損失引当金否認	477		735
固定資産減損損失否認	475		445
研究開発目的資産損金算入限度超過額	389		304
退職給付信託資産	△2,517		△2,253
固定資産圧縮積立金	△127		△106
資産除去債務	△16		△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 14:37