当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の議決に必要な定足数の確保をより確実にし、円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行なうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするためであります。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨定款に定めております。

2017/06/23 12:54

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注)1 2017年4月25日開催の取締役会において、株式併合(10株を1株に併合)が同年6月23日開催の第95期
定時株主総会において承認可決されることを条件に、1単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨

2017/06/23 12:54

#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策とし、従前から連結ベースでの株主資本配当率(DOE)2%(年率)以上の配当を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2017/06/23 12:54