当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策とし、従前から連結ベースでの株主資本配当率(DOE)2%(年率)以上の配当を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績と前述の基本方針を勘案し、中間配当金の5円00銭を含め、1株につき12円00銭とさせていただきました。
また、次期以降の配当方針につきましては、連結配当性向30%を目指しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率(DOE)2%(年率)以上の配当を基本方針としてまいります。
内部留保につきましては、設備投資・海外生産展開・研究開発に充当するとともに、有利子負債の削減にも活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額		1株当たり配当額
2016年11月7日 取締役会	1,277	百万円	5円00銭
2017年6月23日 定時株主総会	1,788	百万円	7円00銭