持分法による投資損益（△は損失）

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△9.0		△2.5
持分法による投資損益	△1.1		△2.2
その他	△5.8		1.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳

2024/06/25 16:03