有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

26.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	4,492	6,591
繰延税金費用	△1,382	△2,528
法人所得税費用	3,110	4,063

従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ907百万円及び4,786百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。また、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20百万円及び357百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
連結子会社の税率差異	△4.6		△4.7
税額控除	△0.6		△3.0
海外連結子会社の留保利益	0.7		△0.8
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△9.0		△2.5
持分法による投資損益	△1.1		△2.2
その他	△5.8		1.6
実際負担税率	9.8	%	19.0	%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	2022年 4月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2023年 3月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-	-	-	-
繰越欠損金	504	△484	-	20
未払賞与	1,972	94	-	2,066
製品保証引当金	618	△2	-	616
ソフトウエア	-	-	-	-
在庫未実現損益に係る税効果	485	232	-	717
固定資産未実現損益に係る税効果	357	△45	-	313
減損損失	557	6	-	563
棚卸資産評価損	1,173	641	-	1,814
研究開発目的資産	36	△6	-	30
その他長期従業員給付	11	3	-	14
その他	2,944	854	-	3,798
合計	8,658	1,292	-	9,951
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	1,328	△1	423	1,750
在外子会社の留保利益金	3,082	213	-	3,295
退職給付に係る資産	3,523	△40	△198	3,285
退職給付信託資産	1,378	△205	-	1,173
有形固定資産	2,542	38	-	2,580
開発費	121	△38	-	83
その他	2,842	△229	-	2,613
合計	14,817	△263	225	14,778
純額	△6,158	1,556	△225	△4,827

(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	2023年 4月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2024年 3月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-	-	-	-
繰越欠損金	20	338	-	357
未払賞与	2,066	△175	-	1,892
製品保証引当金	616	355	-	970
ソフトウエア	-	-	-	-
在庫未実現損益に係る税効果	717	△15	-	702
固定資産未実現損益に係る税効果	313	△10	-	303
減損損失	563	△41	-	522
棚卸資産評価損	1,814	105	-	1,919
研究開発目的資産	30	5	-	35
その他長期従業員給付	14	1	-	15
その他	3,798	291	-	4,090
合計	9,951	854	-	10,805
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	1,750	8	1,676	3,434
在外子会社の留保利益金	3,295	△168	-	3,127
退職給付に係る資産	3,285	△83	6,234	9,436
退職給付信託資産	1,173	△1,808	-	△635
有形固定資産	2,580	-	-	2,580
開発費	83	△26	-	56
その他	2,613	261	-	2,874
合計	14,778	△1,816	7,910	20,872
純額	△4,827	2,670	△7,910	△10,067

(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	53,819	64,704
繰越欠損金	48,802	34,960
合計	102,622	99,664

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	2,390	1,456
2年目	760	718
3年目	285	595
4年目	277	711
5年目以降	45,090	31,480
合計	48,802	34,960